ケンコーコムは上場を廃止する

楽天株式会社（以下、楽天、公開買付者）は、本日開催の取締役会において、ケンコーコム株式会社（以下、ケンコーコム、対象者）の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法（以下、法）に基づく公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議した。

公開買付者は、本日現在、対象者の普通株式（以下、対象者株式）3,278,766株（保有割合45.73％）を直接保有し、また、公開買付者の完全子会社として有価証券等の取得及び管理等を行っているRSエンパワメント株式会社（以下、RSエンパワメント）を通じて対象者株式748,000株（保有割合10.43％）を間接保有しており、公開買付者は対象者を連結子会社としている。

この度、公開買付者は平成27年11月26日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）マザーズ（以下、マザーズ）に上場している対象者株式（但し、公開買付者及びRSエンパワメントが所有する対象者株式並びに対象者が保有する自己株式を除く）及び本新株予約権の全てを取得し、最終的に対象者を公開買付者の完全子会社することを目的とした取引（以下、本取引）の一環として、本公開買付けを実施することを決議した。

本公開買付けにおいては、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合に公開買付者及びRSエンパワメントが所有する対象者の議決権の合計が対象者の争議決権数の3分の2以上となるよう753,600株を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下、応募株券等）の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。他方、上記のとおり、本公開買付けは、公開買付者が対象者株式（但し、公開買付者及びRSエンパワメントが所有する対象者株式並びに対象者が保有する自己株式を除く）及び本新株予約権の全てを取得することを企図しているため、買付予定数の上限を設けておらず、買付予定数の下限（753,600株）以上の応募があった場合は、応募株式等の全部の買付等を行う。なお、買付け等の期間は平成27年11月27日から平成28年1月18日までであり、普通株式1枚につき、1,005円である。買付代金は、約39億円になる予定だ。

対象者株式は、本日現在、東証マザーズに上場されているが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場兵士となる可能性がある。また、本公開買付けの設立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの設立後に対象者株式の全て（但し、公開買付者及びRSエンパワメントが所有する対象者株式並びに対象者が保有する自己株式を除く）の取得を目的とした手続きを実施することを予定しているため、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。上場廃止後は、対象者株式を東証マザーズにおいて取引することはできない。

平成27年11月26日に対象者が好評した「支配株主である楽天株式会社による当社証券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関するお知らせ」によれば、対象者は平成27年11月26日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。一方、本新株予約権については、対象者は本新株予約権に係る買付価格の妥当性について検討を行っておらず、また本新株予約権はいずれも対象者又は対象者子会社の役職員に対するストック・オプションとして付与されたものであることから、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権に係る新株予約権者の判断に委ねる旨の決議をした。