全てヤマトSDにアウトソース（委託）する場合

業務負担と情報漏えいリスクを削減！

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（以下、ヤマトシステム開発）は、2016 月 1 月より「マイナンバー業務支援サービス」の提供を開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」では、すべての企業が行う自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」、「法定調書の作成」などをワンストップで担う。これは多くの企業から寄せられている、業務負担とリスクを取り除き、安全確実にマイナンバーを管理したいという要望に応えたものだという。

背景としてあるのは、2016年から施行されるマイナンバー制度において、マイナンバーは厳格な取り扱いが求められていることにある。マイナンバーは「特定個人情報」にあたり、その取扱いは総務省から出されている「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン」に基づく対応が必要になる。企業は自社の社員やパートタイマーなどすべての従業員のマイナンバーを収集し把握する必要があるが、それを行う体制が十分に整っていないのが現実だ。さらに個人が個人事業主に報酬を支払った際に必要となる支払調書など法廷調書の作成の際にも、個人事業主からマイナンバーを収集し、保管、管理する必要があり、企業の業務負担は非常に大きくなっている。

政府が求める”マイナンバーの厳格な取り扱い”を行うには、新種のマルウェアなどによる情報漏洩に対するリスク管理や、実際に取り扱う社員への教育、万が一の人的ミスや資料管理不備への予防などが必要になり、企業が抱える負荷は大きく、より安全な管理方法を求める声や、アウトソースしたいという要望も増えているという。

マイナンバー管理はワンストップ でヤマトにお任せ！

「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、高いセキュリティレベルを保った状態でアウトソースすることが可能なサービス。導入により、企業は収集に関わる業務や、収集した情報の保管・管理、それを活用した年末調整などの法定調書の作成などの業務負担を大幅に削減することができる。業務負担の削減と共に、高いセキュリティ環境でマイナンバー業務を行うことができるのが強みだ。ヤマトSD がこれまで宅急便やカード会員情報などの運用ノウハウで培った高いレベルのセキュリティ環境が提供され、安全な管理が行われる。また、データ管理などの一部の業務のみのアウトソ ースも可能で、クライアントの状況やご要望に合わせたプランニングもできるという。

ヤマトシステム開発は導入による効果として、(1)外部への情報漏えいリスクを防ぐことができること(2)マイナンバー管理に生じる業務を大幅に削減できることの2つを挙げている。

マイナンバーに関する業務はショップの運営や売り上げには直接の関係がない業務にあたる。しかし、全企業に求められる対応ができていない企業や情報漏えいが発生した企業は購入者からの信頼も失うことになる。特にECでの購入には氏名や住所といった個人情報や、クレジットカード情報などの入力が必要になるため、ショップに対する信頼が売り上げを左右することも考えられる。マイナンバー制度の施行は日本中で注目を浴びている話題、慎重な対応を心掛けたいものだ。