1/10〜1/16のNewsをギュギュっとまとめました！

　こんにちは～。ECのミカタ編集部 石郷“145” マナブです。
先週一週間もいろんなニュースがありました。
そんな中、忙しくて毎日のチェックができなかったという人もいるはず。
そこで！編集部がセレクトするまとめニュース記事を作成。
これを押さえておけば、先週一週間はもう大丈夫！一週間特に注目された記事は…！

楽天、今度は注文画面を刷新！ステップ数削減で便利に【ECのミカタ】
http://ecnomikata.com/ecnews/strategy/7706/

Y!ショッピング、出店者負担が増加！店舗はどう動く？【ECのミカタ】
http://ecnomikata.com/ecnews/build/7723/

Amazon決済導入店舗急増？「もしも」でサービス開始【ECのミカタ】
http://ecnomikata.com/ecnews/build/7726/

【続報】ヤフーショッピング、この冬の消費トレンド！【ECのミカタ】
http://ecnomikata.com/ecnews/strategy/7722/

【速報】ソウルドアウト、Yahoo!と提携で関係強化
http://ecnomikata.com/ecnews/marketing/7756/

楽天カード会員数が1,200万人突破！取扱高も上昇中
http://ecnomikata.com/ecnews/strategy/7728/

　上位を並べてみて改めて、Amazon、楽天、ヤフーという具合に、モール系のニュースが揃った感じです。依然として、Amazonログイン&ペイメントへの関心は深いですね。あとは、ヤフーに勢いを感じます。ソウルドアウトは、1月5日に、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表したことは、話題になりました。今回の業務提携契約の締結を受けて、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を1月14日付でヤフーに譲渡したことも併せて発表されました。ウェブマーケティングに強みを持つソウルドアウトをヤフー陣営に引き込むことで、ヤフーショッピングにとっては、その出店企業が、今までより一層ブランディングしやすい環境が整ったと言えます。つまり、伸びる店舗をしっかり伸ばそうというヤフーの本気具合を伺えるニュースに感じました。

だからこそ、こういうニュースが出てくるのかなっておもったのが、ヤフーで出店店舗への請求が増えるニュースで、このニュースもかなり実は騒がれました。
　今回のポイント原資負担料率の変更でYahoo!ショッピングユーザーへの付与ポイントは従来どおり1％で変更は無いが、今後出店者への請求が販売価格（税込）の2.5％となってしまう。つまり、4月1日注文分（ユーザーがカートで注文確定した日時）より、設定倍率プラス1.5％で計算されるわけです。なお、ライト出店の店舗で今回の変更に賛同できず、Yahoo!ショッピングストア利用の解約を希望する場合は、2月29日までにYahoo!ショッピングストア利用終了（解約通知書）の郵送手続きが必要となるとしており、結構、強気の移行ですね。

　高くなって、ええーっていう人もいそうな気がしますが、もっともな動きだと僕は思います。そもそもヤフーショッピングは、出店料も無料なのですから。いままでは、いろんな人に対して門戸を開いたけど、今度は、やる気のある人とそうでない人のふるいにかけるという事なんじゃないかなっって思います。

　思うに、小手先のテクニックなどで商売をやろうとしても、結局は、長く続かないって事を凄く思うのです。何か売りとなる商品があって、それは商売をやっていくだけのスキームが組まれていて、安売りなんかしなくてもいいし、広告をかけたとしても、きちんと利益率を確保できる、そういう計画が組まれている会社であれば、このような%の話が出てきても、修正をする事が可能です。逆に、利益ギリギリでやっているようなやり方をやっている店舗にとっては、この施策は、辛いはずで、そういう店舗を自然に追い込む事が出来ます。

　その場しのぎでやっている店舗なんて、ないと思いたいですが、仮にあったとすれば、この施策で消えていく店舗が出てくる事はあるかもしれません。ただ、何度も言いますが、別にヤフーの見方をするつもりはないですが、でも僕はそれは正しい流れだとおもいます。

　安売りだけで、やってきている店舗は、商品のブランド価値を激しく落とします。でも、悲しいかな、安売りすると売れる。売れるところには頭が上がらないから、商品もを卸す側も、それを指摘しない、あるいは見て見ぬ振りをする。起こりうる話です。僕は問屋にいながら、そんな事を思う事がなくはなかった。

　ネット店舗の存続の為に何故、メーカーが犠牲にならなきゃいけないのか。ネット通販で10年、20年いや、100年やっていけるネット店舗があるとしたら、絶対、そんなポリシーのない企業じゃないと思います。嫌なら、独自ドメインでやればいいのです。それこそ、もっときちんとした戦略が求められるでしょうから、厳しいのではないかなと思ってみたりします。

　あとは、楽天カードの1200万人突破は、一般の新聞の情報によれば、カード人口の1割を占めるようです。何年か前には、楽天カードなど、当然ながら、これだけのシェアを占めていなかったところを見ると、楽天は今後、金融関係を強化するのかな、と思った次第です。つまりは、カードを使う事に伴う、副次的な収入を力を入れていくということも考えられるのでしょうか。

　そんなことを考えていたら、ふと丸井のことを思い浮かべました。一緒ではありませんが、丸井は百貨店のイメージが強いですが、「クレジットカード」を推奨している側面もあります。自分たちのカードを使うことで、分割払いもできるようにして、衣類を売る利益の他に、その分割手数料を手にすることができる。かつここから、キャッシングによる手数料などでも収益を上げており、つまり、カード事業、金融による収益もしっかりとした土台を支えるものになっている。

　楽天がこれと必ずしも同じではないですが、商品を買うというプラットフォームを持っているからこそ、金融の部分をいかすことができるベースがあり、だからこそ、この商品を買うというところ以外のところをしっかり押さえておくことで、楽天という会社に、安定した収益基盤を確保しようとしていることは間違いないでしょう。商品というよりは、店の集積というイメージが強い楽天にとっては、金融に力を入れるイメージは自然です。特に、動きを見ていると、他のモールに比べると金融のイメージが強いなって思います。楽天においては、既にエディなども買収して傘下に置いていますから、ユーザーのお金の流れを完全に掴んでいこうという事なのかもしれません。

というわけで、先週一週間をおさらいし、次の一週間に繋げる為の「1週間まとめ」、今日はこのへんで。それではまた！新しい一週間がさらに輝くものとなりますように。また、来週お会いしましょう！