【朝刊】EC業界のNews1日をまとめて振り返り(3月11日版)

ECのミカタ編集部

昨日3月10日の注目Newsはこれ

EC業界で今日も頑張るあなたの一日のスタートに。
昨日の注目ニュースを振り返り、日々の変化を要チェック。

昨日はECサイト運営にあたってとても参考になる調査結果が3件、発表されました。これは知らないともったいない!

ECサイト上位300社を大調査!見えてきた成長の壁
http://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8283/

店舗が知らない、消費者が通販に期待することとは?
http://ecnomikata.com/ecnews/backyard/8286/

マーケティングオートメーションの導入効果はいかに?
http://ecnomikata.com/ecnews/marketing/8276/

御社のECサイト、おそらく「重い」です

 EC店舗運営にあたっては、売上を上げるためにさまざまな施策を打つと思うが、当たり前ながらそれらはすべてWebサイトがあってこそだ。ところが、おそらくほとんどのサイトが、そのサイトの作り自体に問題を抱えている。それが分かる調査結果が、株式会社Spelldataにより発表された。この調査は、日本の売上上位300位の内、自社サイトを持つ285社のWebサイトの品質を調べたものだ。

 調査から見えてきた日本のECサイトの問題点は、端的にいうと2点。それは「重い」こと、そして「エラーが多い」ことだ。「重い」原因は、SNSへの誘導や広告、分析のためのツールを入れすぎたり、画像を使用し過ぎたりしていること。これらは本来、サイトを見てもらうため、見やすくするために使われるものだが、それが逆にサイトを見にくくしているという現状があるようだ。また、「エラーが多い」のは、サイトの文書を記述するHTMLの文法エラーのこと。これは開発エンジニアの担当分野になる。

 今回の調査では参考情報として、1分あたりの売上というものも計算されている。それによると、日本でECサイトを運営する上で、第一の壁は、1分あたりの売上が4,000円を超えられるかどうか、第二の壁は、1分あたりの売上が10,000円を超えられるかどうか。月商や年商に比べ、リアルタイムな売上の動きを感じることができる数値だと思う。そしてこの売上を上げていくためには、前述のような問題を解決するべきだ。ぜひ一度見直してみてほしい。

顧客の気持ち、分かっていますか?

 公益社団法人 日本通信販売協会は、「通販の配送とギフト」に関する調査を、全国の10~60代の男女1,008人を対象に行い、その結果を発表した。調査ではまず、通販利用で困った経験があるかという質問に対して、約4割が経験ありと答え、約7割がその原因を「再配達」関連、約4割が「ギフト選択」関連と回答している。利用しているサービス、利用したいサービスとでも、配送に関しては「受け取り側のタイミングに合わせた」サービス、ギフト選択に関しては「受け取り側が喜ぶものを、喜ぶタイミングに贈る」サービスが求められている結果となっている。
 
 顧客に喜んでもらおうと頑張っても、それが顧客の気持ちとずれていたら意味がない。今回の調査は、顧客サービスの上で何を優先したら良いのか、参考になるものだろう。特に配送は、EC通販における心臓部とも言える部分だ。それだけあって、今回明らかになった要望に応えるサービスも、配送業界の各社から続々登場している。ぜひ優先して検討してみてほしい。

マーケティングの効果を計るために

 そもそも顧客に接触するための手法として、広告や検索などがあるが、これらを最適なタイミングで最適な回数を行うというのはなかなか難しい。そこで登場したサービスが、これらを自動化する、マーケティングオートメーションだ。実際にどの程度効果があるものなのか、株式会社シャノンが「国内 BtoB マーケティングの意識・課題や現状」についてのアンケート調査を行い、結果を発表した。

 調査によると、「マーケターが抱える課題」としては「マーケティング活動の成果が見えない」が47.9%と3年連続で1位となっている。そもそもマーケティングの費用対効果を把握していない企業が全体の73%にものぼる。そんな中で、マーケティングオートメーションの導入効果を感じている企業は61%。効果を感じた項目としては、「販促・マーケティング活動の成果が可視化できた」が51.7%、「煩雑な作業が解消できた」が36.7%、「リードが増加した」が21.7%となっている。

 この調査結果から、せっかくマーケティングを行っても、その効果を把握して次の施策に活かさないと意味がない、それができる企業とできない企業の差は広がりつつある、ということが推察される。マーケティングオートメーションを導入するかは企業の戦略次第だが、いずれにせよ、流行ではなく、自分達の顧客が求めているものは何か、自分達はそれに応えられているのか、正確に情報を持った上で施策を打つようにしてほしい。

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