「改正物流効率化法への対応」約8割が「負担」と回答　CUBE-LINX調査

株式会社CUBE-LINXは2026年3月25日、「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」の結果を発表した。

「改正物流効率化法」とは、2026年4月に本格施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」。これにより、一定規模以上の荷主が特定事業者として指定され、規制対象範囲が大きく変化する。この法改正は企業の物流部門にとって、単なる法規制への対応にとどまらず、既存の物流体制や戦略の抜本的な見直しを迫る喫緊の課題となっている。

調査概要

◆調査期間：2026年3月9日～3月11日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：物流特定事業者の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）
◆調査人数：304名
◆モニター提供元：RCリサーチデータ
◆出典：改正物流効率化法への対応実態に関する調査（株式会社CUBE-LINX）

約8割が「特定事業者への義務付け」に負担感

物流特定事業者の物流部門最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』による特定事業者への義務付けについてどの程度負担を感じるか」をたずねたところ、「やや負担を感じる」が46.7%を占め最多となった。

2位の「非常に負担を感じる」32.2%と合わせると78.9%に。物流特定事業者の物流部門最終責任者の約8割が、同法による特定事業者への義務付けに程度の差こそあれ、負担を感じていることが判明した。

検討・実施は「運賃交渉・価格転嫁」がトップ

「自社の『改正物流効率化法』への対応に向けた、中長期的な計画の策定状況」をたずねる設問への回答では、「計画の大枠は決まっており、詳細を詰めている」が31.9%で最多となった。

次に、「改正物流効率化法」への中長期的な対応に着手している、または既に計画を実行している企業の物流部門の最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』への中長期的な対応で具体的に検討または実施している取り組みは何か」を質問。

1位が「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」で59.1%、2位が「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」で58.1%、3位が「バース予約や動態管理システムの導入」で39.5%という結果となった。

社内外の主な障壁は「予算・投資コスト」がトップ

続いて「改正物流効率化法」への中長期的な対応に着手している、または既に計画を実行している企業の物流部門の最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』への中長期的な対応を進める上での社内外の障壁は何か」を質問。

「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」で46.2%で最多となった。次いで「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」が45.2%、「法対応や効率化に必要な専門知識・ノウハウを持つ人材の不足」で41.0%という結果となった。

本調査結果について、CUBE-LINXは「物流特定事業者の物流部門最終責任者が感じている改正物流効率化法の義務化への負担や、同法の対応に向けた具体的な取り組みや課題などが明らかになりました」とコメントしている。

2026年4月に本格施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（改正物流効率化法）」により、一定規模以上の荷主が特定事業者として指定され、規制対象範囲が大きく変化することが予想されている。EC事業者としても最新の動向を注視しつつ、柔軟な対応を検討したい。