株式会社UZEN　代表取締役社長　スコット キム氏

国策としてIT産業の育成とインフラ整備を強力に推し進め、いち早くEC先進国となった韓国。LINEやMakeShopなど、今や日本で当たり前となっているサービスが実は韓国企業発祥ということも珍しくない。世界に視野を向けたとき、越境ECの第一歩としてその韓国への進出を勧めているのが株式会社UZENだ。その背景と思いを代表取締役社長のスコット キム氏に伺った。

EC化率18%、スマホ普及率92%。成熟した韓国の購買層に、身近な日本製品が響く

「韓国にはスマホのメーカーであるSAMSUNGやLGがあり、国民にとってスマホはとても身近な存在。スマホでコンテンツを使うのが当然のことなのです」そう話すスコット氏。18年前、韓国発の大手ECパッケージベンダー企業の日本法人設立のために韓国から日本へやってきて、そのまま日本を拠点に活動している。

隣国韓国は面積こそ小さいもののGDPは11位という経済規模。GDP2位でも、一部の層のみしか購買力を持たない中国に比べ、日本からの越境EC進出先として適しているのだという。

「韓国は日本よりもEC化率が高く、ネットで商品を買うことが当たり前な環境です。商品を選ぶ時には近年の日本と同様に、口コミや商品の歴史やブランドストーリーを重要視します。単純に『必要なもの』ではなく『コンテンツ』も買うのです」。一方、EC大国として知られている中国もEC化率は高いものの、単純に価格やスペックのみで判断し『必要なもの』を買う傾向にある。また日本製品に手が届かない人が大多数だというのも現実なのだ。

「距離的な近さもあり、韓国では昔から日本製品がいち早く紹介されていました。日本との貿易の取引規模では長年上位３国に入っていて、電化製品など多くの日本ブランドが浸透しています。韓国人にとって日本製品は、ずっと『ちょっと高いけど品質の良いもの』として認識されていました」。

日本で暮らしていると気づきにくいが、韓国では日本製品がかなり販売されている。「以前は電化製品、化学製品、精密機械、それがアパレルや雑貨へと変わってきています。化粧品や医薬品、サプリメントなどの健康食品も売れるようになってきました。でも売り方には、それぞれの国に合わせた工夫が必要になります」と、東アジアのEC事情に精通するスコット氏は言う。

優秀なシステムを使えば集客できるわけではない。UZENとG1 Commerceの提案

越境ECを検討し、実際にチャレンジしている企業も増えてきているだろう。一方で、どれだけの企業が「成功」と言える結果を残しているだろうか。「日本でのやり方・見せ方が中国や韓国では通用しないのは、それぞれの国の文化的背景によって感じ方が違うから。国に合わせて工夫するべきです」とスコット氏。

「日本で売っている方法のまま、日本の良さや信頼感をアピールして売れる場合もあります。しかし、現地に合わせて変える必要がある商品もある。私たちは国内にも海外にも対応できるECプラットフォーム『G1 Commerce（以下、G1）』を使う提案はしますが、これを使えばお客様が来るわけではありません。やはりマーケティングが大事。それをコンサルで提案していきます」。

特に重要なのがSNSの活用だとスコット氏は言う。国ごとに広告宣伝ができなくても、SNSをうまく利用すれば日本にいながら海外のお客様に訴求することができるからだ。

「例えば訪日観光客に商品のキーワードを覚えてもらい、帰国後に自国で検索してもらえれば海外からもアクセスが来る。その友人にも拡散されるかもしれない。そんなときSNSは大きな力を発揮します。Google等によって検索エンジンがグローバル化され、世界に向けたSEO対策が可能になりました。国内向け・海外向けそれぞれのSEO対策をしておけばいいのですから、難しく考える必要はありません」。

そして受け皿として必要な「海外からの入り口」を作れるのが、多言語対応しているECプラットフォーム『G1』なのだ。「同一サイトで日本語だけではなく、英語や中国語など必要な言語に対応できていれば、国ごとのサイトを作る必要はありません。今はドルや中国元でも支払える決済代行会社もある。物流に関しては、EMSなら韓国や香港へは今日出荷すれば1～2日程度で届きます。システムだけではなく、決済も物流も越境に対応できる時代になったのです」。

さまざまなツールが国境をまたいでつながるようになった現代。もはや現地法人を作って現地に倉庫を構え、現地パートナーに販売手数料を払う必要などないということだ。

日本のECを育てたスコット氏とエンジニアが、これから世界へ飛躍する企業を支援

『G1』の開発メンバーは、実はスコット氏がかつて在籍していた大手ECパッケージベンダーの初期開発メンバーだという。「もともとその韓国の法人にいたエンジニアが韓国でUZENをつくりました。そして日本法人の出身メンバーを中心に、グループ会社として日本のUZENを立ち上げた。日韓のエンジニアが2年半かけて開発したのが『G1』というソリューションです」。

日本の大企業がこぞって採用する大手ECパッケージベンダーでさまざまな経験を積み、苦労を重ねてきたスコット氏とエンジニアたち。彼らは大企業の枠を飛び出し、純粋に「これからのEC、これからのシステムはどうあるべきか」を考え『G1』を開発したのだという。

『G1』は多言語対応やさまざまな通貨での決済・海外発送といった越境ECはもちろん、スコット氏がその必要性を語ったように、国ごとのSEO対策やSNSによるブランド拡散に強い。UZENはシステム面のサポートだけではなく、現地の市場調査や戦略提案、パートナーの紹介、英語や韓国語など現地言語での対応までトータルにサポートしてくれるから心強い。
「『G1』とは『グローバルワン』、世界はひとつという意味が込められています」スコット氏はそう力を込める。

スコット氏が日本へやってきた2000年前後、ECは日本にそれほど浸透しておらず、むしろ疑わしいものと思われていたかもしれない。その時代から日本ECの成長のために尽力していたのがスコット氏だった。

「10年間は日本国内ECのために。11年目からは日本企業の海外進出を支援するために、調査や現地パートナー紹介、現地でのシステムづくりに携わってきました」。それは現在にも引き継がれ、アンファー（株）や（株）アダストリアが韓国に進出する際にはグループで連携して競合分析や市場調査、現地のシステム構築やデザインを行っている。ユニクロや無印良品の現地ECを管理しているのもUZEN KOREAだ。
「日本に来た18年前は『韓国のソリューションを認めてもらおう』と努めてきました。日本で家庭を持った今、それを活用することで『日本のEC事業者が世界で飛躍して成功するのを支援したい』と思っています」。

いずれ世界はひとつになる。株式会社PARCOと取り組む革新的なプラットフォーム

PARCOの国内/海外EC運営支援サービスのプラットフォームを利用してオープンしたファッションブランド「ANREALAGE」のサイトトップページ

さまざまな日本製品が海外で売られている時代。日本各地の名産品や伝統工芸品など品質の高い名品は、視野を海外に向ければ一気に市場が広がるだろう。「東京オリンピックをきっかけに、これからますます多くの外国人が日本へやってきます。訪日客が商品を買って自国に戻り、『また買いたい』と思ったときに対応できることが重要です」。

『G1』は、9月26日に（株）パルコ（以下、PARCO）がリリースした国内/海外EC運営支援サービスのプラットフォーム構築に採用されている。成長段階にある日本の魅力的なファッションブランドが実店舗だけにとらわれずに商品を売る環境を整え、国内だけでなく海外へのEC展開も実現していくことが可能なサービスだ。「各ブランドの世界観を消費者にしっかり伝えていくことを優先したサービスで、独自ドメインの自社サイトとして運営することができます。その上でPARCOが培ったノウハウをベースにした商品登録や出荷の運用代行サービスが受けられる。そういったサービスを活用するのもひとつの方法でしょう」。

国内での価格競争を闘い続けるには限界がある。こういったプラットフォームを利用すれば、越境ECへのチャレンジも気軽にできそうだ。

「システムはEC事業者にとって武器になる。自分の会社に合うもの、成長戦略に合うものを選ぶべきで、他社と同じである必要はありません。単純にモノを売るということではなく、ビジネスの根幹の考え方から見極めなければなりません」。

そろそろ本格的に海外に目を向ける必要があるのではないだろうか。今まさに、日本のECは時代の転換期を迎えている。