20,000サイト以上が導入!不正注文を見抜き、安心安全のEC運営を実現する不正検知サービス『O-PLUX』

ECのミカタ編集部[PR]

かっこ株式会社O-PLUX事業部 セールス&マーケティンググループ アソシエイト竹中 悠貴 氏

もはやECでの買い物行動は当たり前になりつつあるが、その成長に伴い不正注文の被害は増えてしまう。不正注文といっても、その態様方法はさまざまだ。クレジットカード情報を盗み取り悪用する不正をはじめ、後払いシステムを悪用した代金未払いなど、手口も多様化・巧妙化する傾向にある。なかでもチャージバック(※)は、EC事業者は、決して見過ごすわけにはいかない問題である。だが、必ずしも有効な施策を打てていないEC事業者が多いのが現状である。そんなEC事業者にとって、救世主ともなり得るサービスがある。かっこ株式会社が展開する不正検知サービス『O-PLUX(オープラックス)』だ。

(※)チャージバックとは ECなど非対面の取引で、第三者によるクレジットカードの不正利用が判明すると、被害にあった本来のカード所有者は保護される代わりに、クレジットカード会社から加盟店(EC事業者など)に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。つまり、売れた商品の売上を、そのまま補填として本来のクレジットカード所有者に返金しなくてはいけないのです。

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後を絶たない不正注文。EC事業者単独での対応策では限界がある

EC市場の成長に伴って、増加傾向にある不正注文。かつてはブランド品や高額な特定の商品が狙われることが多かった。しかし最近では、そのような垣根はなくなり、さまざまな商品が狙われるようになってきているという。

「不正注文の手口も年々巧妙化の傾向にあり、人手によるチェックではなかなか見抜けないという事案が増えています。狙われる商材も、以前は高級ブランド品などが中心でしたが、近年ではフリマアプリやオークションアプリなどを使って売買できる商品であれば、どんなものでも狙われる、というような環境になっています」と竹中氏は不正注文が増加する状況を分析する。

クレジットカード情報を悪用する不正注文は相変わらず後を絶たない。また、後払いという仕組みを悪用して、商品だけ受け取って支払いをしないという不正注文の手口なども増えているという。

「架空の住所ではそもそも商品が届かないので、ホテルの住所を使ったり、実在するアパートの空室などを使ったりするなどの不正が行われますが、EC事業者の担当者が注文情報だけを見て、こうした不正を見抜くのは難しいと思います」と竹中氏はいう。

※(一社)日本クレジット協会の調査より
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g_191227.pdf

こうした不正注文の増加を背景として、国は「クレジットカード番号の非保持化」推進と併せ、「不正対策を義務付ける」法改正を行うなど対策を強化している。

国が義務付けている対策は本人認証・券面認証・属性行動分析・配送先情報などがある。しかし、属性行動分析や配送先情報は、不正者の行動の特徴や不審な配送先データなどを集め、分析を行う必要がある。そのため、一店舗では集まる情報にも限りがあり、分析にも工数がかかる為、適切な対応を行う事が難しく、なかなか不正注文を減らせないのが実情だ。

人手によるチェックでは対応しきれない、多面的チェックポイントによる高精度判定で、不正注文被害を未然に防ぐ『O-PLUX』

不正利用を防ぐための施策としては 、前述の通り「不正利用対策の4方策」というものがある。すなわち、「3Dセキュアによる本人認証」、「セキュリティコードによる券面認証」、「不正検知システムによる属性行動分析」、そして「不審住所を見極める配送先情報」である。

しかし、それでも、こうした対策をすり抜けて、不正注文が行われてしまうことがあるというのが実態のようだ。

「EC事業者の中には、不正注文に対しての具体的な対策手法がわからないという方がいらっしゃいます。また、独自に対応していたり、システムを構築していたりする場合もあるのですが、これだと、自社のブラックリストにリストアップされている不正者のみを、自社のノウハウでしか防ぐことができません。

つまり、独自の対策では限界があるということです。ですから、リアルタイムに情報収集でき、膨大なデータに基づいて、不正注文被害を未然に防ぐことのできる『O-PLUX』のようなサービスをご利用になることが、不正対策の一番の近道です。」と竹中氏はいう。

『O-PLUX』は、加盟店であるEC事業者のサイトで注文が発生すると、その情報を審査し、OK・REIVEW・NGの3段階 で評価した結果を戻してくれるというものだ。EC事業者側では、その結果に応じて「出荷停止」「決済方法変更」などの対策が打てるようになる。

「『O-PLUX』では、入力された注文情報に基づき、端末情報(IPアドレスやcookieなど)を取得して、同一人物判定やなりすましの可能性などを分析したり、電話番号が本当に使われているかをチェックしたり、住所が空室やホテルなど、一時の滞在先が受取先になっていないか判定を行うなど、多面的に審査します。

また、特定の時間帯で同一商品を何回も購入しているといった行動分析も行います。そして、これらの情報をもとに不正かどうかを総合判定するのです。ですから、事業者様は、その判定結果に基づいて、出荷停止、決済方法変更するなどの具体的な対策を実施するだけですから、人的な業務負荷も軽減できますし、不正防止の精度も高まります。

店舗によっては担当者が注文情報を一件ずつ目視で確認するという対策を行っている所もありますが、本来なら喜ぶべきはずのお客様からの注文情報を疑い、人の悪意と闘わなければいけないのは精神的にも疲弊してしまう。『O-PLUX』であれば、常に一定の審査基準を保ち、疲弊する事もなく審査を行う事が可能です。」

 
もちろん、EC事業者ごとの事情を加味して、個別に検知ロジックをチューニングすることも可能だという。

※下記、動画で分かる『O-PLUX』の仕組み

2万サイト超での稼働による膨大で最新のデータが検知精度を高める『O-PLUX』

『O-PLUX』の最大の特徴は、2万サイト以上で導入されている実績により、不正注文情報を データベース化して審査に活用できることだ。

不正注文を行うような悪意のある注文者は、過去に不正注文をしているケースも多い。そのため、不正注文情報をデータベースとして『O-PLUX』内で共有しておけば、他社で不正を行った者を未然に防ぐことができるのである。

多くの加盟店に導入されて、日々、不正注文情報を検知し、データベースをアップデートしている『O-PLUX』だからこそ、高い精度で、不正注文を検知することが可能になるのだ。

「『O-PLUX』は2012年6月にサービス・リリースしており、約8年の実績があります。ご導入いただいている加盟店様は2万サイトを超えており、日々の審査件数も膨大なものになっています。こうした情報との直接的な照合に加え、データ解析で得られた不正傾向・手法を審査に活用できることが『O-PLUX』の強みです。
ご導入いただいた加盟店様の中には、クレジットカードの不正利用被害が10分の1以下に減ったというところもあります。

『O-PLUX』を導入することで不正注文対策が強固になり、そもそも不正者が寄り付かなくなるという予防効果もあると思います」と竹中氏がいうように、発生した不正注文への対応として被害を抑えることはもちろんだが、予防効果もあるとなれば、まさに不正注文対策の強い味方だといえるだろう。

日本のECをさらに発展させるために、安心・安全に寄与する『O-PLUX』

『O-PLUX』を展開するかっこ株式会社では、“日本のEC化率がまだまだ低いのは、EC発展の阻害要因として、不正注文などの問題があるのではないか”と考えているという。

「こうした阻害要因を排除できれば、日本のEC市場は、もっと成長できると考えています。当社は、そういう観点から、不正注文を減らすことが、EC業界全体の底上げになると考えています。

今後も、『O-PLUX』自体の機能強化や新たな機能の追加などは進めていきますが、一方で、より多くのEC事業者様にご利用いただくことが、さらなる精度の向上につながるという側面もあります。 ですから、より多くのEC事業者の方に、『O-PLUX』をご利用いただきたいと思います」
不正注文にどう対応すべきか悩んでいるのなら、ぜひ『O-PLUX』導入を検討してみることをお勧めしたい。


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