2万を超えるECサイトの不正検知を担ってきたかっこ株式会社が、カートと不正検知が一体になったシステム「D2Cart」をこのほどリリースした。

不正検知で培ったデータサイエンスの力で「優良顧客」を見つけ出してブランドの成長を後押しするだけではなく、不正検知機能も搭載しブランドの世界観を傷つけない堅実な「守備」もこなす。

サービス開発の経緯や強みについて、O-PLUX事業部長の青木泰貴氏にうかがった。

ここまでできるカートがあればいいな、を形に

ー開発の経緯について教えてください

弊社はもともと「O-PLUX」という不正検知サービスを展開しており、2万サイト以上でご利用いただいています。その中で「ここまでできるカートがあればいいな」と感じていたものを形にしました。

このサービスさえ導入すれば、「カート」「データサイエンス」「広告運用支援」「不正検知システム」といったD2C（Direct to Consumer）を始めるためのソリューションを網羅でき、広告は運営代行に任せることもできます。現在はEbisumart、Shopifyのカートと連携していますが、将来的には拡大する予定です。

ーD2C向けのサービスとしたのはなぜですか

D2Cは特にブランドの世界観を広げていくことが重要で、不正検知で培ったこれまでの知見が生かせると考えたからです。

新規のD2Cは、良い製品をつくるところまではできるのですが、認知を広げることは、日々の業務が忙しくて難しい。しかし、世界観を広げることや購入データを分析してリピート客を作り出すことも重要です。また、無防備に認知度を高めると、不正被害に遭うリスクが高まります。「D2Cart」ならこれらをトータルでケアすることができます。

不正検知で培ったデータサイエンスとは？

ー不正検知でノウハウがある「かっこ」がカートで強みを発揮できるのかピンときません。

かっこがこれまで主力の事業としてきたECサイトで不正な注文を見つける不正検知で培ったデータサイエンスが役立ちます。私たちにとって「分析」はまさに得意分野です。これは裏を返せば売り上げを作り出してくれる消費者を見つけることにつながります。

ー不正検知はどのような方法で行っていたのでしょうか

購入者のPCやスマホなどのデバイス情報や、配送先情報、購入頻度、金額ボリュームなどからリアルタイムに不正の可能性を審査します。たとえば、購入者の住所が人が住んでいない場所だったり、同一視される人物からで短期間に大量の注文があったり、電話番号がつながらないものだったり、同じデバイスからの注文なのに毎回名前が違ったり・・・。そうしたことを検知し「OK」「NG」「グレー」の判定を出しています。

ーこれらの情報をどう生かしていますか

情報の活用の仕方を変え、購入してくれる可能性が高い「優良顧客」を見つけ出します。背景が似ている人物を特定して広告を打つなど施策に生かします。

購入につながった消費者をターゲットに

ーターゲティングの重要性について教えてください

初期のD2Cブランドとお付き合いしてよく見られるのが、忙しくて広告戦略がままならず、正しいターゲットに広告を配信できていないケースです。本当に品質の良い商品を作ることには力を入れられるのですが、その後買ってもらうところまでケアができていないスタートアップをよく目にしてきました。

当然のことながら、正しくターゲティングできていなければ期待している効果を得られず無駄な広告費になってしまいますし、やみくもに広告を打つことはブランドの世界観を傷つけ狙っていたファンから見放されてしまうおそれもあります。

ーD2Cartは「実際に購買につながったユーザー」を重視して行動分析につなげています

広告費を積み重ねればお客さんは集められますが、実際に購入していただかなければ意味がありません。

その点、D2Cartでは実際の購買情報というファクトに基づいてターゲティングをするので、信頼性の高い広告施策につなげることができます。たとえばFacebook施策では、利用者がプロフィール上で公開している情報や、Facebook上での行動を分析して「コアオーディエンス」を抽出することなどができます。

手口が巧妙化する不正検知

出典元：一般社団法人日本クレジット協会【クレジットカード不正利用被害の集計結果について】
https://www.j-credit.or.jp/download/news20201228a.pdf

ーD2Cartには不正検知システムもあります。改めて不正検知対策の重要性について教えてください。

スタートアップは販売戦略に目が向きがちですが、不正検知は大変重要です。

D2Cブランドは、化粧品や家電といった転売されやすい商品が多い傾向にあります。もし、転売の被害に遭った場合、ECサイトは消費者の被害補填をしなければならない場合があります。被害額が大きければスタートアップにとっては大変なリスクです。

さらに、不正注文の被害に遭えば、D2Cの大切なブランドを傷つけることになります。たとえば「お試し商品」として配ったものが転売されたら、「このサイトでしか買えない」という価値が失われ、定期購入してくれるファンを失うことにつながります。結果としてブランド価値を下げてしまいます。

ー不正検知は手作業で取り除けば問題ないのではないでしょうか。

弊社の不正検知サービス「O-PLUX」が検知した不正額は2019年度分だけで671億円にのぼります。昨今の新型コロナウイルスの影響でEC需要が伸びたことで、不正検知数も伸びています。組織的な犯罪集団が絡んでいるケースもあり、手口が巧妙化しています。

「カード情報が流出した」というニュースをたびたび見られると思いますが、その情報が世界中で売買され、ECサイトが狙われています。

日々の業務に追われている担当者にとって、そうした被害を目視で取り除くのは限界があると思います。

チャレンジするD2Cに利用してほしい

ーD2Cartをどのような人に使ってほしいですか

私たちが目指すのは「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」することです。「ゲームチェンジャー」、ここでいうD2Cに取り組む事業者のチャレンジに伴走していきたいと思っております。規模の大小を問わずこれからD2Cを始める方、すでにD2Cを始めている方もぜひ気軽に相談していただきたいです。