LINEだけで決済・追客が完結。「Atouch」が実現するシームレスな次世代ECとは

ECのミカタ編集部 [PR]

IRISデータラボ株式会社
執行役員
中村祐貴氏

カートに商品を入れたものの、結局買わなかった——BtoC-EC市場が拡大する一方で、そうした消費者の声も増えている。背景には、SNS等の普及による販売チャネルの多段構造化がある。

複雑なカスタマージャーニーを経たユーザーは疲弊……購入直前で離脱してしまうケースも多い。こうした現状への解決策となるのが、IRISデータラボ株式会社による「Atouch」だ。LINE上にネットショップを開設し、LINEだけで集客・販売・決済・リピート促進まで完結できる画期的なサービスの全貌について、同社の執行役員 中村祐貴氏にお話を伺った。

「Atouch」はなぜ生まれた? 背景にあるユーザーの“疲労感”

——まずはIRISデータラボの会社概要・事業内容について教えてください。

中村氏:LINE公式アカウントを拡張するツールの自社開発と総代理店の事業を展開しています。LINEは国内で約9,000万人が使用し、多くの企業や店舗がLINE公式アカウントを活用しています。LINE公式アカウントはアクティブなものだけで約37万にも上ります。もはや生活に欠かせないコミュニケーション・インフラと言っても過言ではなく、さらにコロナ禍の発生以降、LINEを通じたコミュニケーションへの期待と需要がますます高まっています。

アクティブアカウント数は年間35%増加 
YoY:前年対比

その一方で、LINEの機能はあらゆる個人や業種・業態に使える、最大公約数的なものに限られています。LINE公式アカウントはAPIを接続して外部機能を付与できますので、その仕組みを活用して「業態ごと」により効果を得られる機能を開発し、社会に広げていくことをめざしています。

——「Atouch」はどのような背景で生まれたのでしょうか?

中村氏:BtoC-EC市場はここ10年で2.5倍に伸び、2020年で19.3兆円までになっています。楽天やAmazonを筆頭に、日本にECが広がり始めてから25年ほどが経ちましたが、購入直前のユーザー接点が「ECモール」か「LPも含めた自社サイト」である点は変わっていません。

一方で、大きな変化を及ぼしたのがSNSの出現です。販売チャネルが多段構造となったことで、取るべき対策も変わりました。

例えば、大手のECモールがこだわっていることのひとつに、「いかに購入までのクリック数を少なくするか」があります。当然クリック数が少ないほうが離脱されにくく、購入率が上がるためです。しかし、販売チャネルが多段構造化した今、もはやそれだけでは充分ではありません。

「広告を見て検索して、SNSで調べて、また検索……」など、より多くの過程を経たユーザーは、肝心のECモールや自社サイトに辿り着いた頃には既に疲弊しているからです。購入したい商品が決まっているのに、会員登録や商品検索を求められ、離脱してしまうというケースが少なくありません。

実際に、弊社による「ECサイトに関する実態調査」では、「ECサイトを利用する際、カートに入れた後に商品購入をやめた経験がある」と回答した人は合計で87.0%にも上っています。

◆ECサイトに関する実態調査
全国20代~40代の直近3か月以内にECサイトを利用したことのある男女600名
出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000098400.html

こうした現状を踏まえ考案したのが、LINE上でそのまま商品を購入してもらう仕組みです。
それができれば、ユーザーは商品検索や購入サイトでのログイン、多くのクリックから開放されるのではないかと考えました。

決済からリピート促進まで。LINEで完結するのが強み

決済からリピート促進まで。LINEで完結するのが強み

——「Atouch」は具体的にどのようなサービスなのでしょうか?

中村氏:LINE上に自社ショップをつくることができるサービスです。これまではLINE公式アカウントのメッセージなどからECサイトに誘導し、ECサイト上で購入してもらうという流れが一般的でしたが、「Atouch」を利用すれば、トーク画面上で欲しい商品やサービスを選択し、その場で購入することができるようになります。外部のECサイトを経由することなく商品やサービスの購入ができるため、会員登録や購入履歴の管理の手間が不要となり、商品の発送状況もトーク画面にメッセージとして通知されるためLINEだけで購入が完結するのが大きな特徴です。

ショップイメージ図
https://atouch.jp/

今は物販のみでの対応となっていますが、デジタルコンテンツやサブスクリプションもアップデート対象として、現在開発中ですので、今後幅広い事業者様にご利用いただくことが可能です。

——「Atouch」の強み・特長はどのような点にありますか?

中村氏:冒頭でお話したように、LINEは国内で多数に使用されており、さらに「販売チャネル」と「コミュニケーションチャネル」を両立できる唯一のアプリでもあります。「Atouch」を導入いただくことで、こうした特性を持つLINEに決済機能を付与しながら、購入後も通知やキャンペーン情報を配信できる点が強みです。

特にLINEによるメッセージ配信の開封率・リンクへの遷移は一般的なメールマガジンの開封率3~5%と比較して60%程度あり、格段に高いので、購入後も効果的なコミュニケーション施策を打つことができます。

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さらに、「Atouch」はユーザーにとっても魅力的なサービスです。
当社の調査では、「LINEで何らかの公式アカウントを友達登録している」と回答した人は80%にも上ります。

また「LINEだけで購入が完結できるサービスがあれば利用したいですか?」という調査では50%が「利用したい」と回答しています。

「Atouch」は複雑化するカスタマージャーニーに疲れたユーザーに、ストレスのないシームレスな購買体験を提供します。

——費用感・機能面について教えてください。

中村氏:初期費用は無料で、通常月額9,800円のところ、 現在はスタートアップキャンペーンで月額5,000円となっています。また今後は個別開発にも対応すべく準備を進めています。決済方法はクレジットカード、LINE Payの他、PayPayやAmazon Payにも順次拡大していく予定です。

受発注管理の機能も発送業者に合わせたデータ形式を選べるなど工夫しており、将来的には外部の一元管理システムとの連携も考えています。クラウドサービスならではの各種自動アップデートも、定期的に高頻度で実施しています。

ストレスをなくし、次世代のEコマースを提供したい

ストレスをなくし、次世代のEコマースを提供したい

——「Atouch」をどのような事業者に利用してほしいと考えていますか?

中村氏:「Atouch」は小規模から大手の事業者様まで幅広くお使いいただくことが可能です。なかでも、特にコミュニケーション施策に困っていたり、リピート施策を改善したいと考えている事業者様に最適なサービスです。一般的に、自社ECは顧客単位でのマーケティングの難易度が高い傾向がありますが、「Atouch」を利用することで、RFM分析をはじめとするより顧客起点のマーケティングが実施できるようになります。

もちろん自社でさまざまな外部機能を開発することも可能ですが、費用や工数を考えるとそのハードルは低くありません。その点、「Atouch」は初期費用も無料でスタートできるのが魅力です。お申し込みからローンチまでは、3週間程度を見ていただければと思います。

——今後「Atouch」を通じてめざすものについて教えてください。

中村氏:ユーザーのジャーニー疲れを解消し、次世代のEコマースの在り方を創っていくことが、私たちのミッションです。「Atouch」のようなサービスを通じて、ユーザーと事業者の負担を下げ、ECにまつわるあらゆるストレスを無くしながら、両者を“楽”にしていけたらと思います。

ECの新しい形と未来を提供する、「Atouch」。
IRISデータラボ株式会社ではこの可能性あふれるサービスについて、オンラインセミナーを無料開催している。「Atouch」で実現できることや具体的な運用方法、その利点についての解説は必見であり、さらに参加者には月額料金への特別オファーもあるという盛りだくさんな内容となっている。積極的な参加を、多くの方におすすめしたい。

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