有人対応削減とCVR向上を同時に実現　世界500社が選ぶ「QuickCEP」が、CSとマーケを統合する理由

EC市場の成熟とともに、顧客対応の高度化とマーケティングの複雑化は急速に進んでいる。オンラインとオフラインの境界が消え、あふれる情報の中で消費者の検討プロセスが多様化しているいま、販売事業者に求められるのは、よりシームレスで快適な「顧客体験」の提供だ。しかし、従来のマーケティングとカスタマーサポートを別々に設計、運営するスタイルでは、データの相互連携も進まず、結果として顧客の解像度を上げられないまま離脱を招きかねない。

こうした構造的課題を、AIエージェントの活用とCDP（顧客データプラットフォーム）の統合で解決するのが「QuickCEP（クイックセップ）」だ。AI搭載のチャットボットによる24時間接客から、マーケティング施策の実施と分析、動画作成や有人CS代行まで、EC運営の課題をまとめて解決できる「QuickCEP」は、すでにグローバルで500社以上の導入実績を持つ。その機能やカバー領域、導入効果について、株式会社QuickCEP CS事業部責任者 志垣宗紀氏に聞いた。

「AIは特別なもの」という時代は終わった

──現在、あらゆるビジネス領域でAIの導入が話題となり、EC業界でも新たなAIツール・サービスのローンチが続いています。まず、ECにおけるAI活用は、現在どのような段階にあると、捉えていらっしゃいますか。

AI活用の普及段階で言うと、イノベーターやアーリーアダプターが飛びついた時代はすでに終わっています。今はまさに“アーリーマジョリティ”の段階で、「AIを使う企業」と「使わない企業」の差が、実際の業績に出始めているフェーズです。導入を見送っている余裕はないと言ってよいでしょう。

──EC事業を運営するうえで、AIが有効と言える理由は何でしょうか。

ECサイトは24時間365日、お客様がアクセスし続ける場所。深夜でも疑問が生じた瞬間に適切な答えを返せるかどうかが、購入か離脱かを分けます。さらにLINE・Instagram・TikTok・自社サイトと、接点となるチャネルが増え続ける中、人の手で全方位をカバーするのは現実的ではありません。

最も重要なのは「連動」。AI×CDPでデータ・顧客接点を一元化

──「QuickCEP」のサービス概要について教えてください。

サービス名の「CEP」はCustomer Engagement Platform（カスタマーエンゲージメントプラットフォーム）の略で、顧客との接点を最大化することが根底にあります。「AIチャット＆フローチャット」「CDP」「SNSや外部システムとのAPI連携」「動画機能」の4つを一つのプラットフォームに統合しています。

AIチャットは、サイトに埋め込めば訪問者の質問にリアルタイムで回答し、購入を後押しします。フローチャット（シナリオボット）と組み合わせることで、より柔軟な顧客対話が実現します。

API連携では41のシステムと接続済みで（※）、LINE・Instagram・Facebook・TikTokといったSNSはもちろん、配送システムとも連携しており、チャット内で注文番号を入力するだけで配送状況を確認できるようにする、といった対応も可能です。

※2026年3月現在

QuickCEPのサービス

──なぜ「QuickCEP」は単体のツールではなく、“オールインワン”の統合型で提供しているのでしょうか。

AIチャットやCDPは単体でも機能しますが、それぞれが独立していると十分な役割を果たしません。例えば、チャットだけあっても顧客データが活用できなければ最適な対応はできませんし、CDPだけあっても活用する手段がなければ意味がありません。

重要なのは「すべてが連動していること」です。「QuickCEP」では複数チャネルのデータを統合し、同じ基盤上で活用できます。これにより、カスタマーサポートとマーケティングの分断が解消され、EC事業における“攻めと守り”の両方にデータを活かせます。

──動画制作サービスの提供もスタートしたと伺いました。

テキストや写真だけでは伝わらない情報を、視覚と聴覚を通じて一気に届けられるのが動画の強みです。当社ではクライアント企業の自社サイトやSNSに埋め込む動画の企画・制作を提供しており、作成した動画を“小窓”で表示しながらページを遷移できるため、視聴中の離脱を防ぐ仕組みになっています。つまり動画を「見る」から、商品を「買う」という行動をシームレスにつなぐことができます。

「QuickCEP」は動画制作サービスも提供している

──AIチャットとともに、有人CSの代行も提供されています。その理由や導入メリットについてお聞かせください。

はい。AIチャットだけでなく、有人CSも丸ごと請け負えます。外部パートナーへの再委託ではなく当社の人材で対応するため、システムへの習熟度が高く、現場で見えた課題を開発側にフィードバックすることができます。また、両方を提供することによって、AIで対応できる問い合わせと、人が直接担うべき案件を適切に「線引き」し、スムーズに連携できることも強みと言えます。AIと有人対応を柔軟に組み合わせながら、顧客対応を一気通貫で担えます。

株式会社QuickCEP CS事業部責任者 志垣宗紀氏

「POP MART」は顧客対応の業務量を大幅削減＋CVR向上！

──「QuickCEP」はすでにグローバルで500社に導入されています。代表的な事例をご紹介ください。

グローバルブランドでは、デザイナーズトイブランドとして世界的に知られる「POP MART」様に導入いただいています。自社のECサイトに「QuickCEP」のAIチャットボット（AIエージェント）やCDPを導入いただいた結果、AI自動解決率が60％以上に達し、有人対応量を70%削減することに成功しました。ユーザーが急増したフェーズでも、24時間の自動対応によって顧客満足度を維持しながら、サポートチームのリソースを大幅に解放できた事例です。さらにマーケティングに寄与し、AIレコメンドを経由したCVRは10％向上しました。

多言語対応機能によって、英語・日本語・欧州言語など複数言語での顧客対応を効率化し、グローバル展開におけるカスタマーサポート面でも品質と対応スピードを両立しています。

──導入を検討する事業者向けに、プランと流れを教えてください。

プランはスモールスタートから大規模運用まで段階的にご用意しています。まずAIチャット機能に絞ったプランからお試しいただき、事業の成長に合わせてCDP・MA・有人CS代行まで機能を拡充していただく形が多いです。導入までの期間は通常約1カ月、最短2週間で稼働できます。ノーコードで操作できるUIと丁寧なオンボーディングサポートがあるので、社内にIT専門人材がいなくても問題ありません。

また、自社内に多くの開発スタッフを抱えているので、パッケージされた機能をそのまま提供するだけでなく、事業者様のサイト仕様に合わせた個別のカスタマイズ開発が可能です。既存の基幹システムや独自会員システムとのAPI連携などにも対応しており、エンタープライズ契約として実績を積んでいます。大手・上場企業レベルの複雑な要件にも対応できるのが、他の単機能ツールとの違いです。

「QuickCEP」の活用イメージ

豊富な実績をもとにグローバル展開も支援可能

──「QuickCEP」の今後の事業展望をお聞かせください。

現在、日本・中国・台湾・シンガポール・マレーシア・インドネシア・アメリカ・フランスの8カ国で展開しています。今後は日本国内での実績をさらに増やし、日本に根ざしたサービスの提供に努めていきます。

あわせて、日本企業の海外進出支援と、海外ブランドの日本進出支援の両面を強化していきます。当社なら海外の多数のパートナーと連携して、越境ECに取り組みたい事業者のマーケティングや物流などを多角的にサポートすることが可能です。すでに海外での導入実績も増えている中で、日本企業が世界で戦うためのインフラとして活用していただきたいと考えています。

「QuickCEP」導入企業の例