カード情報が一切残らない、究極の決済ソリューション Miracle Pay (c)
株式会社Search Oneは、2016年から協議を続けていた、株式会社ペイエムワールドのフィンテックソリューション「Miracle Pay (c)」サービスの日本総代理店契約を締結し、日本の決済事業者、eコマース事業者向けのサービス導入を2017年1月20日より開始することで合意しました。
この合意により、現在韓国国内、5,000社で導入が検討されている「同サービス」の日本国内における正式な代理店が決定したことになります。
平成28(2016)年2月23日に発表された経済産業省のニュースリリース「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、EC事業者に対し、2020年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCIDSS準拠」の対応を求めています。
今回、合意されたサービスは、まさにこの「カード情報の非保持化」を究極的に実現するものであり需要が期待出来ます。
■「Miracle Pay (c)」サービス
「Miracle Pay (c)」サービスは、韓国有数の工科大学であるUNIST Universityを卒業したガン・ダユン氏が代表として率いる株式会社ペイエムワールドが開発したサービスです。
その用途は、
(1) AndroidモバイルNFCベースのクレジットカード決済
(2) スマートフォンでのオンラインショッピングモールや、映画等のコンテンツ費用の支払などに利用可能で、カードをスマートフォンの後ろに接触するだけで簡単にお支払いができ、個人情報が全く残らない、安心簡単なモバイル決済ソリューションサービスです。
韓国ですでに特許(【特許第10-1272211号】近距離無線データ通信を利用したモバイルカード決済システム、その機能を有する移動通信端末及びその方法)を取得、現在、韓国の大手決済会社1社と大手ECサイト事業者2社が導入を検討しており、同社によれば、年内に決済会社等を通じた最終的な利用事業者数は5,000事業者近くになるだろうと予測されています。
クレジットカードショッピング信用供与額は50兆円(2015年)市場であり、今後ますますeコマースサイト市場の拡大も期待できることから、2020年までを目標とするセキュリティ強化ソリューションビジネスは大きく発展するものと期待しています。
この合意により、現在韓国国内、5,000社で導入が検討されている「同サービス」の日本国内における正式な代理店が決定したことになります。
平成28(2016)年2月23日に発表された経済産業省のニュースリリース「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、EC事業者に対し、2020年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCIDSS準拠」の対応を求めています。
今回、合意されたサービスは、まさにこの「カード情報の非保持化」を究極的に実現するものであり需要が期待出来ます。
■「Miracle Pay (c)」サービス
「Miracle Pay (c)」サービスは、韓国有数の工科大学であるUNIST Universityを卒業したガン・ダユン氏が代表として率いる株式会社ペイエムワールドが開発したサービスです。
その用途は、
(1) AndroidモバイルNFCベースのクレジットカード決済
(2) スマートフォンでのオンラインショッピングモールや、映画等のコンテンツ費用の支払などに利用可能で、カードをスマートフォンの後ろに接触するだけで簡単にお支払いができ、個人情報が全く残らない、安心簡単なモバイル決済ソリューションサービスです。
韓国ですでに特許(【特許第10-1272211号】近距離無線データ通信を利用したモバイルカード決済システム、その機能を有する移動通信端末及びその方法)を取得、現在、韓国の大手決済会社1社と大手ECサイト事業者2社が導入を検討しており、同社によれば、年内に決済会社等を通じた最終的な利用事業者数は5,000事業者近くになるだろうと予測されています。
クレジットカードショッピング信用供与額は50兆円(2015年)市場であり、今後ますますeコマースサイト市場の拡大も期待できることから、2020年までを目標とするセキュリティ強化ソリューションビジネスは大きく発展するものと期待しています。