メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力が可能に！「経費BANK」が「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始～手間のかかる入力作業を自動化するだけでなく電帳法対応やテレワーク推進もまとめてサポート～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。

■メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力で支払依頼データ作成の手間を省力化！電帳法対応やテレワーク推進にも大きく貢献
今回のアップデートでは、取引先企業が専用のメールアドレス宛てに請求書（PDF形式、JPEG形式）を送付するだけで、メールに添付された請求書を「経費BANK」に自動で取り込み、自動でデータ化してシステムに反映可能な「受取用メールアドレス発行機能」を搭載しました。AI-OCR＊1により「取引先名」「受領日」「支払期日」「請求金額」などの情報を自動で読み取って「経費BANK」に即時反映されるため、手入力の手間や転記ミスを防ぎかんたんに支払依頼データを作成することができます。担当者は「経費BANK」上で受け取った請求書と自動入力された内容を同一画面で見比べながら確認・修正することが可能なため、支払依頼データを正確かつスピーディに作成でき、受取請求書の処理業務を大幅に効率化することができます。また、いつでもどこからでも受け取った請求書の処理が可能でテレワークにも貢献でき、さらに受け取った請求書は改正電子帳簿保存法の要件を満たした形での電子保存が可能なので、法対応に不安がある方も安心してご利用いただけます。

＊1：本機能をご利用いただく場合は別途「請求書AI-OCRオプション（有償）」をお申込みいただく必要がございます。

■機能追加の背景
「経費BANK」は、リソースの限られた中小企業における経費精算・支払業務の効率化や法対応を強力にサポートすることを目的として、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランをご用意しております。ペーパーレス化、電子化の社会的な要請が高まっている中、まだまだ紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業でシステムに入力している企業が多い現状において、近い将来にはインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の完全施行なども控えています。こうした中、「経費BANK」では中小企業の皆さまに安心してサービスをお使いいただけるよう、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証取得をはじめ、請求書・領収書を含むあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存できる機能を標準搭載するなど、さまざまな法令対応を行っております。
今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発いたしました。今後も多くの中小企業の皆さまに安心・低価格でご利用いただけるよう機能開発を進めるとともに、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。

■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。