2026年11月以降「飲食料品の値上げ」動向　展望・見通しを分析　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2026年10月30日、11月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しに関する分析を発表した。
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。値上げ率は発表時における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

大規模な値上げラッシュは一服

主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは、合計1477品目。値上げ1回あたりの平均値上げ率は、月平均17％となった。

この結果についてTDBは「単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した」とコメントしている。一方、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、前年11月（150品目）の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。

2026年11月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」（644品目）だった。調味料が全分野で最多となるのは、2026年9月以来2カ月ぶりとなる。

※画像元：「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年11月（株式会社帝国データバンク）

2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1月～12月までの判明分）は2万327品目が判明している。11月実施分で、2年連続となる年2万品目超えが確定した。

9月～10月の2カ月間で、年内の約4割を占める8千品目が対象となるなど、秋口に値上げが集中した点が特徴となる。12月の水準は小規模になるとみられ、年間では前年（2万609品目）とほぼ同水準での推移となる見込み。

賃上げなどによる「人件費」の上昇は過去最多

年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6968品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。

次いで「調味料」（6258品目）、「酒類・飲料」（3381品目）、「菓子」（1415品目）が続いた。全食品分野のうち加工食品・調味料・菓子・原材料の4分野で前年実績を上回る。

値上げ要因では「原材料高」の影響を受けた値上げが91.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最低となった。

一方、電気代などの「エネルギー」（63.9％）は2年連続で上昇、賃上げなどを要因とした「人件費」（51.5％）は過去最高だった。「中東情勢」を要因とした値上げは27.5％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響はピークアウトの兆しがみられる。

※画像元：「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年11月（株式会社帝国データバンク）

2027年の値上げペースは現状より緩やかになる可能性

9～10月にかけて発生した大規模な値上げラッシュをピークに、足元では値上げの波は落ち着きつつある。

一方、企業の仕入れコスト負担は依然として重い状況が続いており、賃上げや物流費、エネルギーコストの上昇など、食品を取り巻くコスト環境も楽観視できる状況にはない。

TDBは2027年の見通しについて「飲食料品価格は引き続き上昇基調で推移するとみられるものの、2026年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される。企業が消費者の反応を慎重に見極めながら価格転嫁を進めることで、値上げペースは2026年に比べて緩やかになる可能性もある」と分析している。

家計における物価高の負担感は長期化しており、価格改定に対する消費者の理解は一定程度広がりつつあるものの、その必要性や背景について従来以上に丁寧な説明が求められる局面に入っている。

EC事業者にとっても、仕入れ価格や物流費の動向を踏まえた価格設定や販売計画の見直しが重要になる。今後も最新の動向を追っていきたい。