「価格転嫁率」4割未満、人件費・物流費・エネルギーコストは3割前後　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2026年8月28日、「価格転嫁」に関する調査結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2026年7月17日～7月31日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：全国2万2350社
◆有効回答企業数：1万518社（回答率47.1％）
◆出典：価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）（株式会社帝国データバンク）

価格転嫁率は4割を下回る

自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを質問。コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は75.8％となり、前回調査（2026年2月）の76.9％から1.1ポイント低下した。

内訳をみると「10割すべて転嫁できている」企業は3.4％、「8割以上」は13.0％、「5割以上8割未満」は17.5％。「5割以上転嫁」できている企業の割合は、33.9％だった。

企業規模別の価格転嫁率は大企業が41.6％、中小企業が39.7％、小規模企業が38.3％となった。

規模が小さくなるほど価格転嫁率が低下している。中でも、小規模企業は、取引先との力関係や競合他社との価格競争に加え、原価計算や交渉資料の作成を担う人材が限られるなど、交渉の準備面でも制約を抱えやすい。

この結果についてTDBは「価格転嫁の格差は、価格決定力や交渉力の差を反映したものとみられる」と分析している。

人件費・物流費・エネルギーコストの転嫁は3割前後

自社の主な商品・サービスにおいて、代表的なコストとなる原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストを項目別にそれぞれどの程度転嫁できているかを質問。価格転嫁率が最も高かったのは、原材料費が47.3％を占めた。次いで物流費が34.5％、人件費が32.0％、エネルギーコストが29.6％と並ぶ。

中でも、人件費は一時的な負担ではなく、人手不足に対応するための賃上げや採用条件の改善、社会保険料、教育費などが継続的に発生する。

TDBは「その上昇分を価格に反映できなければ、賃上げの原資が確保できず、人材採用や定着、サービス品質の維持にも影響が及びかねない」とコメントしている。

価格転嫁までの期間についてたずねたところ「変わらない」が38.4％、次いで「短くなった」が26.3％を占めた。

業界別に「短くなった」企業の割合をみると、「製造」が34.6％で最も高く、「卸売」が30.3％、「運輸・倉庫」が27.9％で続いた。

原価の変動を把握しやすく、仕入価格と販売価格の関係が比較的明確な業界ほど、価格改定までの期間が短縮している。

価格転嫁は「十分な転嫁」と「継続性」を問う段階へ

TDBは本調査結果について、次のようにコメントしている。

「価格転嫁は『実施したかどうか』を確認する段階から、『必要なコストを十分に反映できたか』、さらに『環境の変化に応じて適正な価格改定を継続できるか』を問う段階に入っている。十分な価格転嫁と継続性を確保することは、企業収益の維持だけでなく、持続的な賃上げ、雇用の確保、設備投資、商品・サービスの安定供給を支える重要な条件となろう」

価格転嫁の根拠を示しやすい原材料費に比べ、人件費など継続的に発生するコストの転嫁は遅れていることが明らかとなった。こうしたコストを企業が負担し続ければ利益を圧迫するだけでなく、賃上げや人材確保、設備投資などを抑制する要因となりかねない。

最新の動向を注視しつつ、常に柔軟な対応を検討していきたい。