「飲食料品値上げ」5年連続、1万品目突破へ TDB調査
株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2026年5月29日、2026年6月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を発表した。
2026年の値上げ、1万品目突破へ
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げは1078品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数が1千品目を超えるのは、2026年4月以来2カ月ぶりである。
2026年通年の値上げ品目総数は、1～10月までの判明分で9361品目。早ければ6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通し。
夏以降の値上げ品目数が大幅に増加しており、7月は2269品目と4月以来3カ月ぶりに単月で2千品目を超え、2025年12月以来7カ月ぶりに前年を上回る。また、8月（849品目）・9月（580品目）ともに単月で1千品目を超える可能性がある。
※画像元：「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年6月）（株式会社帝国データバンク）
食品分野別では「加工食品」の値上げが最多
食品分野別では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの「加工食品」（3029品目）が最も多く、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」（2537品目）、PET飲料のほかビール飲料、焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」（1494品目）が続いた。「パン」（978品目）は、2025年に続き、食パンや菓子パンなどで一斉に値上げとなる。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが97.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。
一方、「包装・資材」（73.7％）は前月を上回り、5月末時点の水準として初めて7割台での推移となった。トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰をはじめ、中東情勢を要因とする値上げは22.7％を占めた。
このほか、「物流費」（74.1％）は中東情勢の悪化による原油高などの影響を背景に前月末から上昇し、2026年内では最も高い水準となった。
※画像元：「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年6月）（株式会社帝国データバンク）
今夏以降「広範囲な値上げラッシュ」が続く見通し
米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスク、ホルムズ海峡の混乱が国内産業にも波及し、石油由来の樹脂素材の供給力低下やコスト上昇圧力が顕著となっている。
こうした中、食品分野でもインクや食品フィルム、トレー類などで大幅な値上げや品薄状態が続き、解消の見込みも立っていない。このことから、商品パッケージの変更や一部商品の製造休止、商品点数の集約など商品の安定供給に向けた体制を確保する動きが進んでいる。
中東情勢の悪化によるコスト高などを理由とした値上げは、年内約9000品目のうち5月末時点で2割を超えており、今後はさらに高まる可能性が高いとみられる。
TDBは今後の見通しとして「飲食料品では今夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられる。年間の値上げ品目数累計は5年連続で1万品目を突破するとみられ、2022年以降で最少だった24年（1万2520品目）を上回る可能性もある」とコメントしている。
飲食料品を取り扱うEC事業者も、価格改定や仕入れコストの動向を注視しながら、柔軟な戦略や価格設定を検討する必要に迫られている、といえるだろう。
