2026年10月「酒税改正」、約7割が「改正後もお酒の購入量を維持」　LM調査

株式会社ロイヤリティマーケティング（以下、LM）は2026年9月28日、「酒税改正に関する調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査方法：インターネット調査
◆調査期間：2026年8月25日～9月3日
◆パネル：「Pontaリサーチ」会員
※Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしている人
◆調査対象：普段お酒を購入する20代以上の男女
◆有効回答数：1000名
※性年代別に各100サンプル回収
◆調査元：「Pontaリサーチ」調べ
◆出典：酒税改正に関する調査（株式会社ロイヤリティマーケティング）

約7割が酒税改正後も購入量は「変わらない」

2026年10月の酒税改正について聞いたところ「内容まで知っている」は19.3％、「聞いたことがある」は45.3％となった。両者を合わせると認知率は64.6％だったものの、内容まで把握している人は約20%にとどまった。

◆2026年10月の酒税改正の認知について

酒税改正後のお酒の購入量の見込みについて聞いたところ、「変わらない」が67.8％で最も高くなった。

「増えそう」「やや増えそう」を合わせた増加見込みは7.9％だったのに対し、「減りそう」「やや減りそう」を合わせた減少見込みは17.2％。減少見込みが増加見込みを、9.3ポイント上回った。

◆酒税改正後のお酒の購入量の変化

6割以上が購入量・酒類ともに「変更なし」

酒税改正後に、購入するお酒の種類を変えると思うか聞いたところ、「変える予定」は3.7％、「変えることを検討している」は13.2％で、合わせると「変更予定・検討あり」は16.9％を占めた。

一方、「あまり変える予定はない」と「変える予定はない」を合わせた「変更予定・検討なし」は71.1％となった。

◆酒税改正後の購入する酒類変更の有無

お酒の購入量の見込みと、お酒の種類の変更意向を掛け合わせて見ると、「購入量は変わらない」かつ「お酒の種類の変更予定・検討なし」が65.3％で最も高く、半数を超えた。

LMはこの結果について「酒税改正後も、購入量と種類の両方を変えないと考えている人が多数を占めている」とコメントしている。

一方、お酒の種類の「変更予定・検討あり」と回答した人では、購入量の見込みが分かれており、全体の7.6％は購入量の増加を、8.0％は現状維持を、3.8％は減少を見込んでいた。

◆酒税改正後の購入量の変化×酒類変更の有無
※酒税改正後の購入量もしくは酒類変更について「わからない」と回答した人を除く

約3割が新ジャンルからビールへの切り替え予定

普段、発泡酒または新ジャンル（第三のビール）を購入している人に、酒税改正後にビールへの切り替えを考えているかについて質問。「ビールに切り替える予定」は11.0％、「一部だけビールに切り替える予定」は23.5％となり、合わせると34.5％を占めた。

続いて、今回の酒税改正を機に、メーカーが発泡酒・新ジャンル（第三のビール）の商品をビールに変更する動きについて、どのように感じるかを質問した。

全体では「好意的に感じる」が9.3％、「やや好意的に感じる」が19.8％となり、両者を合わせると好意的な回答は29.1％だった。一方、「あまり好意的に感じない」と「好意的に感じない」を合わせた好意的でない回答は14.9％となり、好意的な回答が15ポイント近く上回った。

本調査結果について、経済アナリストの馬渕磨理子氏は「今回の改正は『価格差で選ぶ』時代から『味や品質で選ぶ』時代への転換点となる」と指摘する。

また、消費経済アナリストの渡辺広明氏は「勝負は最初に飲んだ時の一口。10月以降、日本のビールは美味しさで世界と戦える土俵へと更なる進化を遂げます」とコメントした。

酒類を取り扱う事業者は、2026年10月の「酒税改正」後の消費者の動向を注視しながら、柔軟に対応していきたい。