経産省、2025年度「電子商取引に関する市場調査」公表 国内BtoC-EC市場規模は成長
経済産業省は、「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた結果を公表した。本記事では2026年10月21日に発表された報告書から、BtoC-ECと越境ECに関するデータを中心に紹介する。
市場規模、EC化率ともに拡大
経済産業省によると2025年の日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、物販系・サービス系・デジタル系3分野合計で27.6兆円（前年26.1兆円、前々年24.8兆円、前年比5.5％増）に拡大。また、2025年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、560.1兆円（前年514.4兆円、前々年465.2兆円、前年比8.9％増）に増加した。
EC化率は、BtoC-ECで9.80%（前年比0.02ポイント増）、BtoB-ECで45.9%（前年比2.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
BtoC-EC3分野の市場規模、いずれも増大
物販系分野のBtoC-EC市場規模は、前年の15兆2194億円から6039億円増加して15兆8233億円。増加率は3.97%だった。EC化率は9.80%と、前年より0.13ポイント増加している。
※以下、画像元：令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課）
◆物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移
物販系分野のBtoC-EC市場では「食品、飲料、酒類」が、3兆3332億円と前年比で6.96%増加。最大の市場規模となった。
報告書ではこれについて「新型コロナウイルス感染症拡大を契機として広がった食品や飲料をECで購入する消費行動が定着し、利便性も認識され始めていることから、ネットスーパー市場が拡大している。加えて、オーガニックやヴィーガン等の志向の高まりによる一般的なスーパーにおける品揃えギャップをECが補完している点も追い風となった。さらに、物価上昇が名目ベースの市場規模拡大に寄与している」と分析している。
サービス系分野のBtoC-EC市場規模は、前年の8兆2256億円から7106億円増加し、8兆9362億円。前年比 8.64%の増加となった。全体的な伸びは前年より鈍化したがチケット販売、理美容サービス、フードデリバリーサービスは昨年より伸長している。
一方、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は、前年の2兆6776億円から1209億円増加し2兆7985億円。前年比4.52%の増加となった。デジタル系分野で最も市場規模が大きいカテゴリーは、オンラインゲームで1兆2759億円だったが、前年比ほぼ横ばいという結果に。
◆サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移
BtoB、CtoC-EC市場も共に伸長
日本国内における2025年のBtoB-EC市場規模は、560兆870億円（前年比 8.9％増）となった。「その他」を除いたEC化率は、前年から2.8ポイント増の45.9％という結果に。
◆BtoB-EC 市場規模の推移
CtoC-EC市場規模については本調査において、2025年のCtoC-ECの市場規模を推計。2兆6870億円（前年比 6.34%増）となった。
中国の越境ECサイトが台頭
日本・米国・中国間の越境EC市場規模の推計結果は下記図表の通り。日本の越境BtoC-EC（米国・中国）の総市場規模は4553億円だった。
このうち、米国経由の市場規模は4067億円、中国経由の市場規模は486億円。米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆8218億円となった。
◆日本・米国・中国3カ国間の越境EC市場規模
報告書では、越境ECを利用する理由について「居住国では購入できない商品・限定品への取得欲求や、価格面での優位性、品質面における国外の商品やメーカーに対する信頼性などが挙げられることが多い。ただ、価格面の優位は、消費者が居住する国の小売りとの競合などで問題視されることも多い。既存のECサイトとの競合もみられる」と分析している。
TemuやSheinといった中国の越境ECサイトが急激に成長した2020年から2025年の間に、eBayやAliExpressなど既存のECサイトはシェアを大きく落とした。Amazonも、コロナ禍中に28％程度まで高まったシェアがその後低下している。
上記以外にも、報告書では各EC市場の詳細が取りまとめられている。変化の激しい市場の動向を見据えるためにも、引き続き最新の情報を追っていきたい。
◆出典：令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）
