2026年1月〜10月「通販業者」倒産、累計34件で過去3番目の水準 TDB調査

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ECのミカタ編集部

通販業者の倒産動向(2026年)

株式会社帝国データバンク(以下、TDB)は2026年11月10日、2026年1月〜10月で発生した「通販業者」の倒産は累計34件だったことを発表した。このままのペースで推移すれば、年間では3年連続での40件超えが見込まれている。
※集計期間:2026年10月31日まで、集計対象:負債1000万円以上の法的整理

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年間では3年連続で40件を超える見込み

TDBの発表によると、2026年1月〜10月で発生した「通販業者」の倒産は累計34件となった。

このままのペースで推移すれば、年間では3年連続での40件超えが見込まれる。10カ月の累計としては、2025年(45件)、2024年(38件)に次ぐ過去3番目の水準。年間の倒産件数も、過去最多となった2025年(51件)、2024年(49件)に次いで、こちらも過去3番目の水準となる可能性が高い。

負債規模でみると、34件すべてが5億円未満となった。年間で過去最多となった2025年の51件もすべて5億円未満であり、5億円以上の倒産は2020年以降で3件しか発生していない。

同社は「近年の通販業者の倒産は中小企業に集中している。通信販売というボーダーレスな市場において、多種多様な商品をラインナップできる仕入れ能力と、コスト上昇を吸収できるだけの価格転嫁力を備えた大手業者に対し、中小の事業者は容易に太刀打ちできない状況にある」とコメントしている。

※画像元:通販業者の倒産動向(2026年)(株式会社帝国データバンク)

相次ぐサイバー攻撃の影響も懸念

業歴別にみると、2026年(1〜10月累計)では「10〜30年未満」が15件と最も多く、全体の44.1%を占めた。一方、「5年未満」の新興業者の倒産は、2年連続で10%台と相対的に低位にとどまり、コロナ禍以前に設立された業者の苦戦が目立つ。

※画像元:通販業者の倒産動向(2026年)(株式会社帝国データバンク)

公益社団法人日本通信販売協会の調査によると、2025年度の通販市場売上高は前年比5.9%増の15兆4085億円にのぼり、大型ECモールや家電量販店などを展開する売上規模の大きい企業を中心として成長が続いている。

また、店舗型の小売業者でも独自ECサイト構築が容易になったことで、消費者がアクセスできる販売チャネルが多様化。その一方で、コロナ禍において需要が喚起されたことで、さらに競争相手が増加している。

TDBは今後について「相次いで発生しているサイバー攻撃によって、通販プラットフォームがダメージを受ける、あるいは対策コストの増加などによって事業継続に支障が出るケースも懸念される」とコメントしている。引き続き最新の情報を追っていきたい。