海外購入者に人気のカテゴリー「自動車」「デジタルコンテンツ」など PayPal調査
PayPalは2026年11月11日、同社の決済サービスを通じて海外の消費者が日本の事業者から商品・サービスを購入した際の決済取引データを分析。その結果を「PayPal Global Beat」として発表した。
※2025年7月〜2026年6月までの期間におけるPayPalを通じた越境取引の決済データをもとに集計。日本の事業者と海外の購入者との取引を対象としており、国・地域別の購買動向、商品・サービスカテゴリー、決済方法などを分析。
国・地域別の決済額は米国がトップ
PayPalの決済取引データによると、2025年7月から2026年6月までの12カ月間に、日本の事業者が海外の消費者から受け取った決済額は月間2億1900万米ドルを上回った。
世界100以上の国・地域から約860万人の消費者が日本の事業者の商品・サービスを購入しており、そのうち約54.9%が期間中に複数回購入している。
国・地域別の決済額では米国が最も多く、次いでドイツ、英国が上位を占める。
さらに、ジンバブエやオーストラリアなども上位に入り、PayPalを通じた日本の事業者の海外顧客が、欧米にとどまらず多様な市場に広がっていることがうかがえる。

※画像元:独自の決済データから日本の商品・サービスに対する海外消費者の需要を可視化(PayPal)
自動車など多様なカテゴリーで越境取引
PayPalの決済データによって、日本の事業者から海外の消費者が購入した商品・サービスについて、カテゴリーごとの特徴も明らかになった。
主なカテゴリーには自動車、デジタルコンテンツ、おもちゃ・ホビーなどが挙がった。日本の事業者の越境取引が多様な商品・サービスにわたっていることがうかがえる。
自動車カテゴリーでは、ジンバブエが取引額で最大の市場となり、米国、タンザニアが続く。
また、デジタルコンテンツにはゲームやマンガなどが含まれるほか、パーソナルサービスには海外消費者による日本の商品購入を支援する購入代行・転送サービスなどが含まれている。
この結果についてPayPalは「PayPalを通じた越境取引が、商品そのものの販売に加え、海外消費者の購買を支えるさまざまなサービスにも及んでいることがうかがえます」とコメントしている。
※画像元:独自の決済データから日本の商品・サービスに対する海外消費者の需要を可視化(PayPal)
多様な決済手段が売上拡大につながる可能性
日本の事業者がPayPalを通じて受け取った越境決済額の64%以上が、PayPalボタンを介した決済によるものであり、海外の消費者が利用する決済手段には、ウォレット残高、デビットカード、クレジットカードなどが含まれている。
また、BNPL(後払い決済)を利用した日本の事業者への注文は、利用していない注文と比較して、平均注文額が約3.4倍となった。BNPLを含む多様な決済手段を提供することは、海外消費者の購買ニーズへの対応に加え、売上拡大の機会につながる可能性がある。
BNPLの利用が多かったカテゴリーは、おもちゃ・ホビー、パーソナルサービス、ファッションとなった。
※画像元:独自の決済データから日本の商品・サービスに対する海外消費者の需要を可視化(PayPal)
PayPalは「海外の消費者の購買動向や決済行動が、国・地域や商品カテゴリーによって異なることがうかがえます。日本の事業者が海外市場でビジネスを展開するうえでは、こうした市場ごとの特徴を理解し、海外の消費者の多様な決済ニーズに対応することが重要です」とコメントしている。
今回の発表内容をぜひ、海外市場の需要のリサーチや、新たなビジネス機会の創出に役立てたい。


