日本経済新聞社と米エバーノート（Evernote）が資本・業務提携
日本経済新聞社と米エバーノートが資本・業務提携し、コンテンツ自動配信サービスを発表
日経電子版と連動、ビジネスパーソンに役立つ情報を提供
日経電子版と連動、ビジネスパーソンに役立つ情報を提供
日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多恒雄）と、インターネット上に文書や写真などを保存・共有するサービスを提供するエバーノート（本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:フィル・リービン）は2014年11月10日、資本・業務提携することで基本合意しました。
日経はエバーノートに2,000万ドルを出資します。
提携第一弾として、エバーノートと『日本経済新聞 電子版』の双方のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツをタイムリーに自動配信する機能を提供します。
日経は今回の提携を通じ、「情報を伝える」だけでなくビジネスシーンで、より「仕事に使える」ツールとしても進化していきます。
『日本経済新聞 電子版』の閲覧時には、関連が深いエバーノート内の資料を表示します
日経はデジタル事業を成長の柱のひとつと位置づけており、主力媒体の日経電子版は来年、創刊5周年となります。
これまではニュースやコラムを読むための機能を充実させてきましたが、今回の提携でビジネスパーソンが情報を収集・分析したり、資料を作成したりする作業をサポートする、ビジネスで使うツールとしての機能を強化します。
エバーノートは文書や写真など あらゆる情報を保存し、必要なときに簡単に取り出したり共有したりすることで個人や組織の生産性を上げるクラウドサービスを提供しています。
日経とエバーノートが手を組み、ビジネスパーソンにとって必要な情報を必要な時に、検索なしで提示する機能を共同で開発します。
まず2015年初頭から、エバーノートの利用者が作成する文書の内容に応じて、関連する日経電子版のコンテンツを自動的にエバーノート上に配信する「コンテキスト」サービスを始めます。
日経電子版に掲載されている朝刊、夕刊のほか電子版の独自記事などが対象です。
自動配信されたコンテンツは簡単にエバーノート内に保存したり、文書作成時に引用したりすることができます。
日経電子版を読む際には、利用者本人が過去に作成・保存したものや、グループで共有したエバーノート内の文書から、閲覧中の記事に関連するものを自動的に電子版上に表示する機能も順次提供します。
こうした連携機能は、日経、エバーノート双方の有料会員を対象に提供します。
この連携機能は、ビジネスパーソンが仕事を効率的に進める助けとなります。
たとえば、エバーノートで業界レポートやプレゼンテーション資料を作成している際に、その業界のニュースやデータに関する電子版のニュース記事が表示されるので、資料作成の大きな助けとなります。
日経電子版で企業ニュースを閲覧しているときには、エバーノートに蓄積した取引先の名刺や競合の製品情報があらわれ、営業のサポートにもつながります。
双方の関連情報は利用者が検索することなく、文脈やキーワードを解析して、自動的に表示されます。
こうした機能は使えば使うほど、自分に適した情報を得られるようになります。
エバーノートで資料を作成している時に、関連する「日本経済新聞 電子版」の記事を表示します
エバーノートに関連記事を配信するサービスは英語圏向けに米メディア大手のダウ・ジョーンズや米ＩＴ（情報技術）系メディアのテッククランチなどが提供を開始していますが、アメリカ以外では日経が第１号になります。
加えて、利用者がエバーノートに保存したコンテンツのうち、ニュースサイト上で閲覧しているニュースに関連が深いものを表示するサービスは日経電子版が世界で初めてになります。
販売面での協力も進めます。日経、エバーノート両社はサービス開始時から継続的に、共同販促キャンペーンなどを通じて、それぞれのサービス拡大を相互に支援します。
新聞や雑誌記事のほか、企業・人事情報などを提供している会員制情報サービス『日経テレコン』では2015年の早い段階で、提供する見出しやキーワードなどの記事情報をクリックひとつでエバーノートに保存できるようになります。
今回の連携サービスを第一弾として今後さらに、日経電子版、日経テレコンをはじめとする日経グループのデジタルコンテンツと連携したサービスを共同で展開していきます。
日本経済新聞社 代表取締役社長 喜多 恒雄のコメント：
「日経とエバーノートは、ともに『ビジネスパーソンを応援する』という点で事業の方向性が一致しています。
今回の提携は日経の持つ情報をエバーノートを通じて配信するだけに留まりません。
両社は今後、オフィスに新しい働き方を提案するようなサービスを共同で開発していきます」
Evernote Corporation CEO フィル・リービンのコメント：
「日本の Evernoteユーザは、世界のユーザの中でもこれまでずっと、最も熱心で生産性への意識が高かったことが特徴です。
今回の提携によって、世界一流の豊富な日経コンテンツを、日本のEvernoteユーザのみなさんに日常的に提供できることになりました。
これによってユーザは、今までよりさらに多く、そして高度なことが達成できることになるでしょう。
日経がコンテキスト機能におけるアメリカ以外での最初のパートナーとなり、「人々の働き方を変革する」という私たちの挑戦に参加してもらえることを、とても心強く、そして光栄に感じております」
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。
主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約280万部で、国内61か所、海外36か所の取材拠点で1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。
2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の会員数は有料・無料登録を合わせて約250万人になっています。
【Evernote（エバーノート）について】
Evernote は、個人や組織の生産性を上げるためのアプリケーションや製品を開発しています。
主要製品であるクラウドサービスのEvernoteは、現代に働く人々が効率的に「書く」「集める」「見つける」「発表する」ためのワークスペースとして機能します。
また、スマートフォンやタブレット、コンピュータなど、さまざまな機器に対応し、いつでもどこでも自分の情報にアクセス可能です。
2008年6月のサービス開始以来、全世界で 1 億人以上のユーザにご利用いただき、2012年12月には企業向けに「Evernote Business」、2013年9月にはECサイト「Evernote Market」を提供開始しました。
ウェブサイト： http://www.evernote.com
日経はエバーノートに2,000万ドルを出資します。
提携第一弾として、エバーノートと『日本経済新聞 電子版』の双方のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツをタイムリーに自動配信する機能を提供します。
日経は今回の提携を通じ、「情報を伝える」だけでなくビジネスシーンで、より「仕事に使える」ツールとしても進化していきます。
『日本経済新聞 電子版』の閲覧時には、関連が深いエバーノート内の資料を表示します
日経はデジタル事業を成長の柱のひとつと位置づけており、主力媒体の日経電子版は来年、創刊5周年となります。
これまではニュースやコラムを読むための機能を充実させてきましたが、今回の提携でビジネスパーソンが情報を収集・分析したり、資料を作成したりする作業をサポートする、ビジネスで使うツールとしての機能を強化します。
エバーノートは文書や写真など あらゆる情報を保存し、必要なときに簡単に取り出したり共有したりすることで個人や組織の生産性を上げるクラウドサービスを提供しています。
日経とエバーノートが手を組み、ビジネスパーソンにとって必要な情報を必要な時に、検索なしで提示する機能を共同で開発します。
まず2015年初頭から、エバーノートの利用者が作成する文書の内容に応じて、関連する日経電子版のコンテンツを自動的にエバーノート上に配信する「コンテキスト」サービスを始めます。
日経電子版に掲載されている朝刊、夕刊のほか電子版の独自記事などが対象です。
自動配信されたコンテンツは簡単にエバーノート内に保存したり、文書作成時に引用したりすることができます。
日経電子版を読む際には、利用者本人が過去に作成・保存したものや、グループで共有したエバーノート内の文書から、閲覧中の記事に関連するものを自動的に電子版上に表示する機能も順次提供します。
こうした連携機能は、日経、エバーノート双方の有料会員を対象に提供します。
この連携機能は、ビジネスパーソンが仕事を効率的に進める助けとなります。
たとえば、エバーノートで業界レポートやプレゼンテーション資料を作成している際に、その業界のニュースやデータに関する電子版のニュース記事が表示されるので、資料作成の大きな助けとなります。
日経電子版で企業ニュースを閲覧しているときには、エバーノートに蓄積した取引先の名刺や競合の製品情報があらわれ、営業のサポートにもつながります。
双方の関連情報は利用者が検索することなく、文脈やキーワードを解析して、自動的に表示されます。
こうした機能は使えば使うほど、自分に適した情報を得られるようになります。
エバーノートで資料を作成している時に、関連する「日本経済新聞 電子版」の記事を表示します
エバーノートに関連記事を配信するサービスは英語圏向けに米メディア大手のダウ・ジョーンズや米ＩＴ（情報技術）系メディアのテッククランチなどが提供を開始していますが、アメリカ以外では日経が第１号になります。
加えて、利用者がエバーノートに保存したコンテンツのうち、ニュースサイト上で閲覧しているニュースに関連が深いものを表示するサービスは日経電子版が世界で初めてになります。
販売面での協力も進めます。日経、エバーノート両社はサービス開始時から継続的に、共同販促キャンペーンなどを通じて、それぞれのサービス拡大を相互に支援します。
新聞や雑誌記事のほか、企業・人事情報などを提供している会員制情報サービス『日経テレコン』では2015年の早い段階で、提供する見出しやキーワードなどの記事情報をクリックひとつでエバーノートに保存できるようになります。
今回の連携サービスを第一弾として今後さらに、日経電子版、日経テレコンをはじめとする日経グループのデジタルコンテンツと連携したサービスを共同で展開していきます。
日本経済新聞社 代表取締役社長 喜多 恒雄のコメント：
「日経とエバーノートは、ともに『ビジネスパーソンを応援する』という点で事業の方向性が一致しています。
今回の提携は日経の持つ情報をエバーノートを通じて配信するだけに留まりません。
両社は今後、オフィスに新しい働き方を提案するようなサービスを共同で開発していきます」
Evernote Corporation CEO フィル・リービンのコメント：
「日本の Evernoteユーザは、世界のユーザの中でもこれまでずっと、最も熱心で生産性への意識が高かったことが特徴です。
今回の提携によって、世界一流の豊富な日経コンテンツを、日本のEvernoteユーザのみなさんに日常的に提供できることになりました。
これによってユーザは、今までよりさらに多く、そして高度なことが達成できることになるでしょう。
日経がコンテキスト機能におけるアメリカ以外での最初のパートナーとなり、「人々の働き方を変革する」という私たちの挑戦に参加してもらえることを、とても心強く、そして光栄に感じております」
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。
主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約280万部で、国内61か所、海外36か所の取材拠点で1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。
2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の会員数は有料・無料登録を合わせて約250万人になっています。
【Evernote（エバーノート）について】
Evernote は、個人や組織の生産性を上げるためのアプリケーションや製品を開発しています。
主要製品であるクラウドサービスのEvernoteは、現代に働く人々が効率的に「書く」「集める」「見つける」「発表する」ためのワークスペースとして機能します。
また、スマートフォンやタブレット、コンピュータなど、さまざまな機器に対応し、いつでもどこでも自分の情報にアクセス可能です。
2008年6月のサービス開始以来、全世界で 1 億人以上のユーザにご利用いただき、2012年12月には企業向けに「Evernote Business」、2013年9月にはECサイト「Evernote Market」を提供開始しました。
ウェブサイト： http://www.evernote.com
