「請求QUICK」のパートナープログラムに農健北海道が参加

■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり
今年10月に開始が迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は地域を問わず事業者の請求書管理領域において、法対応の負荷が顕著となることが見込まれます。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、ITコストの負担や人的リソースの不足、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。

このような中小企業を取り巻く課題に対し、当社は北海道を拠点に設立時から一貫して少人数でのITツール活用による業務改革に取り組み、知見を活かしてセミナーへの登壇やIT活用相談なども受ける農健北海道と提携し、北海道エリアの中小企業向けに「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。多くの加盟団体や商流ネットワークを有する農健北海道に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応と業務効率化が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、北海道エリアにおける中小企業のインボイス制度対応や経理財務DXの実現に、より一層寄与できるものと考えております。

■ 導入ハードルの低いクラウドの「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応とDXが可能に
「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、属人的な作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を１つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。
農健北海道の実体験に基づいた「中小企業としての課題解決目線」による提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。

＜農健北海道からのコメント＞
「請求QUICK」は、低コストで導入ハードルが極限まで低く、かつ高機能なクラウド型請求書管理システムのため、中小企業にとって非常に有益なサービスであると認識しております。同システムの導入を推進することで、同じ北海道エリアで請求業務の効率化によるDXの実現、ひいては広大な土地での人材確保など経営課題の解決を含めた農健北海道ならではの提案ができると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。インボイス制度や改正電帳法といった請求書関連業務の効率化のみならず、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後も農健北海道は、より利用者目線で役立つデジタル技術を活用し中小企業の経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。

　（農健北海道の取り組み詳細についてはこちら）
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/no-ken/


■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。