中国最大のSNS「Weibo(微博)」在日本企業を対象とした中国向けSNSマーケティング事業に参入

Weibo上のインフルエンサーを活用した世界唯一の広告配信サービス「WEIQ」の正規販売を開始
アライドアーキテクツ株式会社は、「Weibo」の公式マーケティングパートナーである北京天下秀科技有限公司(以下、IMS社)と、日本で初めて正規販売代理契約を締結した。これに伴い、Weibo上のインフルエンサーを活用した世界唯一の広告配信プラットフォーム「WEIQ(ウェイキュー)」のサービスを、4月13日より在日本企業に向けて提供開始する。

■Weibo(ウェイボー)とは

Weiboは中国・新浪公司(以下、SINA社)が運営する、月間アクティブユーザー数2億人超を擁する中国語圏最大のSNSである。TwitterとFacebookの機能を併せ持ったようなシステムが特徴で、140文字の中国語に加えて絵文字・画像・動画の投稿ができるほか、ユーザー同士で「いいね!」や「コメント」などを通じて交流することができる。

■IMS社について

IMS社はSINA社が出資する中国のSNSマーケティング専門会社で、「KOL(=Key Opinion Leader)」と呼ばれるWeibo上のインフルエンサー(影響力の高い人)を活用したマーケティングサービスの独占販売権を有している。提供サービス「WEIQ」はこれまでに約300社の世界的ブランドや30,000社超の中小企業に導入されており、2013年には日本の大手ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが投資を行うなど、その発展性は中国国外でも高く評価されている。

■締結の背景

当社はこれまで、国内のみならず台湾・タイ・ベトナムでもSNSマーケティング事業を展開し、300社超の現地企業や在日本企業の支援を手がけている。近年、インバウンド消費の拡大や「越境EC」への関心の高まりから中国向けマーケティングサービスのニーズが拡大する中、独自のインターネット文化や規制といった中国の状況・背景を調査しながら、最適なサービスの提供に向けて検討を重ねてきた。

またIMS社は、日本市場でWeiboの活用ニーズが急速に高まりゆく状況を把握していたが、「WEIQ」の販売・提供には従来の広告サービスだけに留まらないSNSマーケティング独自の実績や知見、人員が必要であると考え、同社と同様にSNSマーケティングを専門に手がける企業とのパートナーシップを希望していた。 

今回、このような両社の狙いや戦略が一致したことから、国内初となる販売代理契約の締結に至った。

■広告配信プラットフォーム「WEIQ(ウェイキュー)」とは

「WEIQ」は、Weibo上でIMS社が擁する計60万人超のKOL(インフルエンサー)のアカウントを活用し、フィード(タイムライン)上に企業の広告文やURL、動画などを掲載しマーケティング施策に繋げることができる、IMS社が独自に開発・提供するプラットフォームサービスである。

「WEIQ」では、フォロワー数やインプレッション数、クリック数、シェア数など、Weibo上のビッグデータに基づいてKOLひとりひとりの影響力を独自に数値化している。商品/サービスのターゲットや予算に合わせて最適なアカウントを選択し配信依頼を行うことで、最短5日間でKOLのフィード上に広告コンテンツを配信することができる。

■Weiboのシステムと連携した正規サービス

中国国内にはほかにもWeibo上のKOLを活用したサービスが複数存在するが、これらはWeiboと直接的なデータ連携を行っておらず、“ゾンビフォロワー”と呼ばれる膨大な非アクティブユーザー(偽アカウント、捨てアカウントなど)もKOLのフォロワーとして数えられていた。

しかし「WEIQ」は、Weiboの正規サービスとして基幹システムを連携しているため、これらの非アクティブユーザーを排除し、安心かつ適正な価格で広告配信を行うことが可能。

また「WEIQ」では、Weiboに加え、中国・騰訊公司(Tencent社)が提供する無料通話/チャットアプリ「WeChat(微信)」にも対応している。「中国版LINE」とも呼ばれ一日の利用ユーザー数が約6億人にのぼるWeChat上のインフルエンサーを活用し、情報拡散や自社WeChatアカウントへの流入などを図ることが可能だ。

■在日本企業向けにサービス提供を開始

当社は「WEIQ」の日本初の正規販売代理会社として、4月13日より在日本企業向けにサービス提供を開始する。現地スタッフと連携しながら顧客企業の商品/サービスに最適なKOLアカウントをWeibo/WeChat上から選出し、予算や期間などに合わせて最適な広告配信プランを提案・実行する。

配信後は、広告コンテンツのインプレッション数や反応数などを日本語のレポートにまとめて提出する。サービスの見積もりから効果測定まで日本人のスタッフがすべて対応するため、導入企業は、日本国内におけるマーケティング施策と同様の感覚・工程で導入することができる。


今後も中国向けサービスのさらなる拡充を図り、インバウンド集客や越境ECなど、在日本企業における中国に向けた事業展開の最適化および高速化を実現していく。