岩手県とヤマト運輸が「地域包括連携協定」を締結
岩手県とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、県産品の販路拡大や地域の安全・安心に関することなど、地域の活性化と県民サービスの向上を目的とした「地域包括連携協定」を締結し、本日5月16日14時40分より、岩手県庁において締結式を行った。
１．背景
岩手県は、北海道に次ぐ面積を有し、豊かな自然や地域色あふれる祭り、伝統芸能など、多種多様な観光資源に恵まれている。また、広大な農地と水産物の生育に適した岩礁に恵まれ、米やりんどうの生産とあわびや鮭の養殖は、全国トップクラスとなっており、日本の食料供給基地としての役割を担っている。県では、このような地域資源を最大に活用し、人口減少社会の克服と持続的な地域発展につながるよう、さまざまな民間事業者と連携し、地域の活性化と県民サービスの向上に取り組んでいる。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。なかでも岩手県では、高齢者の見守りと買い物支援を組み合わせた「まごころ宅急便」や路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を展開し、さらに17の市町村と災害時の救援物資輸送などの連携協定を締結するなど地域活性化に向けてさまざまな取り組みを行っている。
このたび、岩手県とヤマト運輸は、「地域包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、地域の活性化や県民サービスの向上に取り組んでいく。
２．「地域包括連携協定」による主な取り組み
（１）県産品の販路拡大
県内から国内外への輸送リードタイムの短縮を目指して新たな輸送スキームの構築に取り組み、県産品を新鮮なままスピーディーにお届けすることで生産者や事業者の方の販路拡大を支援していく。また、生産者や事業者の方が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるように輸出支援セミナーを共同開催で行うなど、物流だけでなくビジネス全体をサポートする。
（２）高齢者・障がい者の支援
買い物に行くことが困難な高齢者などに対し、商品を自宅までお届けする買い物支援を行うなど、高齢者の生活支援を推進していく。また、ヤマト運輸の営業所に車いす専用駐車場を整備するなど、障がい者の方が生活しやすい環境づくりを行う。
（３）地域の安全・安心の確保
ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中にお客さまの異変に気付いた場合、消防などの関係行政機関に連絡する。また、ヤマト運輸の営業所を「子ども110番の店」として活用するなど県民の安全・安心な暮らしの確保に努める。
（４）災害時の対策
災害時における支援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが台風・豪雨等による河川の氾濫を発見した際に、警察などの関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策の向上に努める。
（５）観光情報などの情報発信
ヤマト運輸は、岩手県のマスコットキャラクターである「わんこきょうだい」がデザインされた宅急便コンパクトご当地ＢＯＸを作成し、県内のヤマト運輸営業所44店と、宅急便の受付窓口である取扱店や宿泊施設にて販売する。また、観光客の利便性向上のために、盛岡駅内にあるヤマト運輸の荷受カウンターにて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスを行う。
（６）環境保全の推進
ヤマト運輸はリヤカー付電動アシスト自転車や台車、電気自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進する。
※上記6項目は協定書連携事項の順序と異なる。
３．「岩手県とヤマト運輸株式会社との地域包括連携協定」締結式について
平成28年5月16日14時40分より、岩手県庁において以下の出席者による締結式を行った。
【出席者】
岩手県 知事 達増 拓也（たっそ たくや）
ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕（ながお ゆたか）
岩手県は、北海道に次ぐ面積を有し、豊かな自然や地域色あふれる祭り、伝統芸能など、多種多様な観光資源に恵まれている。また、広大な農地と水産物の生育に適した岩礁に恵まれ、米やりんどうの生産とあわびや鮭の養殖は、全国トップクラスとなっており、日本の食料供給基地としての役割を担っている。県では、このような地域資源を最大に活用し、人口減少社会の克服と持続的な地域発展につながるよう、さまざまな民間事業者と連携し、地域の活性化と県民サービスの向上に取り組んでいる。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。なかでも岩手県では、高齢者の見守りと買い物支援を組み合わせた「まごころ宅急便」や路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を展開し、さらに17の市町村と災害時の救援物資輸送などの連携協定を締結するなど地域活性化に向けてさまざまな取り組みを行っている。
このたび、岩手県とヤマト運輸は、「地域包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、地域の活性化や県民サービスの向上に取り組んでいく。
２．「地域包括連携協定」による主な取り組み
（１）県産品の販路拡大
県内から国内外への輸送リードタイムの短縮を目指して新たな輸送スキームの構築に取り組み、県産品を新鮮なままスピーディーにお届けすることで生産者や事業者の方の販路拡大を支援していく。また、生産者や事業者の方が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるように輸出支援セミナーを共同開催で行うなど、物流だけでなくビジネス全体をサポートする。
（２）高齢者・障がい者の支援
買い物に行くことが困難な高齢者などに対し、商品を自宅までお届けする買い物支援を行うなど、高齢者の生活支援を推進していく。また、ヤマト運輸の営業所に車いす専用駐車場を整備するなど、障がい者の方が生活しやすい環境づくりを行う。
（３）地域の安全・安心の確保
ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中にお客さまの異変に気付いた場合、消防などの関係行政機関に連絡する。また、ヤマト運輸の営業所を「子ども110番の店」として活用するなど県民の安全・安心な暮らしの確保に努める。
（４）災害時の対策
災害時における支援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが台風・豪雨等による河川の氾濫を発見した際に、警察などの関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策の向上に努める。
（５）観光情報などの情報発信
ヤマト運輸は、岩手県のマスコットキャラクターである「わんこきょうだい」がデザインされた宅急便コンパクトご当地ＢＯＸを作成し、県内のヤマト運輸営業所44店と、宅急便の受付窓口である取扱店や宿泊施設にて販売する。また、観光客の利便性向上のために、盛岡駅内にあるヤマト運輸の荷受カウンターにて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスを行う。
（６）環境保全の推進
ヤマト運輸はリヤカー付電動アシスト自転車や台車、電気自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進する。
※上記6項目は協定書連携事項の順序と異なる。
３．「岩手県とヤマト運輸株式会社との地域包括連携協定」締結式について
平成28年5月16日14時40分より、岩手県庁において以下の出席者による締結式を行った。
【出席者】
岩手県 知事 達増 拓也（たっそ たくや）
ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕（ながお ゆたか）
