みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。

２０１７年の日本経済全体の成長率は１～２％と予測されていますが、EC市場だけを見ればまだまだ２桁台の成長が見込めると弊社では予測しています。

そんな２０１７年EC市場で成長するためには、どんなポイントを抑えておけば良いのでしょうか。

昨年後半から、弊社に寄せられたお問い合わせの傾向から予測した最新のECトレンドをご紹介しましょう。

主要モールでの競合対策が重要

まず、重要となるのがEC事業の中心となる楽天市場・ヤフーショッピング・アマゾンといった主要モールの成長です。

しかし、モールの成長と共に競争が激化することが予想されますので、「競合対策」が非常に重要になってきます。楽天市場やヤフーショッピングが提供を開始し始めた「分析ツール」を活用することは必須となってくるでしょう。

当然他社も同じように分析ツールを活用してくることが予想されますので、より高度な分析を行いながらしっかりと考えうるだけの守りを固めることが必要です。

さらに、主要３モールが提供している「クリック課金型広告」は、攻めとして有効な手段になります。積極的に投資を行うことで、攻めと守りを同時に行うことが、激しい競争を勝ち抜くために必要となってくるでしょう。

見逃せない主要モール以外の成長とオムニチャネル

続いて見逃せないのが、主要モール以外にも大きな成長を見せている高成長モールの活用です。

特に注目が集まるのがKDDIの事業を取得したため、大幅な刷新が見込まれる旧ＤｅＮＡショッピング（Wowma!）を筆頭に、「Ｑｏｏ10」や「ＳＨＯＰＬＩＳＴ」、「ＬＯＨＡＣＯ」なども前年比２０％以上の成長を目指したいところです。

そして、引き続き成長のテーマとなるのがオムニチャネルの推進ですが、大手を中心とした在庫統合型のオムニチャネルが現在進行系で進んでいます。２０１７年は店舗を持つ小売企業が競い合うようにオムニチャネル化を進め、顧客の囲い込み競争が激化する見込みです。

また、バックヤードの改革も合わせて重要になります。オムニ化が進めば「多チャネル展開」「実店舗連動」などで業務が圧迫されるため、利益率を維持するためにもバックヤード業務の効率化が必須となってきます。

他にも、越境対応を実現するためにもゼロからバックヤード業務の見直しを行う必要があるでしょう。

メーカー企業のEC本格参入と中国のEC市場

さらに、競争が激化する背景に、高い成長率に目をつけてメーカー企業が本格的にECに参入を始めます。これまで自社サイトでECを行うケースはあったものの、楽天やヤフーショッピングに自ら出店するというケースは少なかったのですが、２０１７年はこれまでの商習慣を乗り越えてECに積極的に乗り出すことが予想されています。

メーカーが豊富な資金と粗利率の高さから、初年度から積極的に販促費用を投下して一気にシェアを伸ばすことも考えられます。また、兼ねてより注目の集まっていた越境ECも、検討の段階から遂に本格的に投資を行う企業が増える見込みです。

特に中国のEC市場では、越境のみならず圧倒的な市場規模を誇る中国国内ECにも、現地法人によってEC売上の拡大を狙う動きも活発化する見込みです。

いかがでしょうか。実際に寄せられたお問い合わせを元にした業界予測であるため、２０１７年のECにおけるキーワードとなることは間違いありません。

是非、この一年を戦う上で参考にしてみて下さい。