2015年4月1日に施行された食品表示法。これは、JAS法／食品衛生法／健康増進法それぞれに定められていた基準を統合し、消費者にとってわかりやすくした制度です。経過措置期間は、加工食品では2020年までとなっているため、これから対応していく事業者の方も多いと思います。今回は、特に「お弁当・お惣菜・お菓子など、店内で加工する食品」にフォーカスし、おさえておきたい新食品表示基準について、わかりやすく解説します。
※本記事は2017年2月時点の法制度を基準に執筆しています。参照元は、本記事下部をご確認ください。

【重要】インストアで加工する食品にとって重要な食品表示基準

食品表示法は、旧制度からの主な変更点が11項目あります。その中から、インストアで加工する食品の表示に大きく関連する3項目についてご紹介します。

●[!]新旧表示は混在しないように注意

新表示に移行する際は、一つの商品の中で新旧の基準が混在しないよう注意が必要です。消費者の誤認がないよう、全項目で新ルールに変えなくてはなりません。

【1】アレルギー表示のルール改善

◯「個別表示」が原則になります

特定原材料及び特定原材料に準ずるものを含んでいる場合は、原則として、一括表示ではなく、以下のような個別表示が必要となりました。

- 原材料名の直後に括弧を付して表示
- 特定原材料等を含む旨（○○を含む）
- 特定原材料等に由来する添加物を含む旨（○○由来）

例外的に一括表示をする場合は、消費者が新基準か旧基準かを判断できるよう、「原材料の一部に…」という表記を「一部に…」と変更しなければなりません。

◯特定加工食品およびその拡大表記が廃止されました

アレルゲンを含むと一般的に予測できる食品（マヨネーズ、うどんなど）も、アレルゲンを含む旨の表示をしなければならなくなりました。

【2】栄養成分表示の義務化
全ての消費者向けの加工食品に、以下の栄養成分表示が義務となりました。
(1) 熱量（kcal）
(2) たんぱく質（g）
(3) 脂質（g）
(4) 炭水化物（g）
(5) 食塩相当量（g）
※ナトリウム塩を添加していない食品にのみ、任意でナトリウムの量を併記することができます。（単位はmg）

【3】表示レイアウトの改善

◯小面積でも省略不可

お弁当など表示面積がおおむね30㎠以下の食品でも、食品表示法では以下項目が省略不可となりました。

- 名称
- アレルゲン
- 消費期限又は賞味期限
- 保存方法
- 表示責任者
- L－フェニルアラニン化合物を含む旨

◯原材料と添加物の間に明確に区分をつけて表示することが義務づけられました

- 記号（／スラッシュ）で区分する
- 改行する
- ラインを引いて区別する
- 原材料名の下に添加物の事項名を設ける

【法律への対応 】食品表示法はさらに改訂へ「原料原産地表示義務化」

食品表示法施行から1年半後の2016年11月、食品表示基準に関する大きな動きがありました。これまで一部の加工食品にのみ義務付けられていた「原料原産地表示」について、全ての加工食品を対象とすることが合意されました。
2017年2月現在、具体的な施行日、経過措置期間については未定となっていますが、2017年夏の公布を目指しているとのことです。今後の動向にご注目ください。

食品表示ラベルは、事業者と消費者をつなぐ重要な情報伝達手段。事業者はこれからも、目まぐるしく変わる法律に対応し続けることが必要になります。

【活用】店舗で使える！ラベルプリンターのポイント

お弁当、お惣菜、お菓子などの店内加工の食品は、日替わり、週替りでメニューが変わることも珍しくありません。法改正にも漏れなく対応でき、メニューの変化にも柔軟に対応するためには、店舗で簡単に食品表示ラベルを発行できるラベルプリンターを見極めることが重要です。ここではいくつかの見極めポイントのうち、2つご紹介いたします。

【ポイント１】法改正などに伴うラベルレイアウトや表示内容の変更に、柔軟に対応できるか？

食品表示法をはじめとする法改正や消費税率の変更など、ラベルの表示内容を変更する機会がしばしば発生します。そのようなとき、店舗の担当者が簡単にラベルを作成＆発行できるかが重要です。ラベル作成に関連するソフトウェアやシステムが柔軟に対応できるかを見極めましょう。

【ポイント２】本部のデータベースや基幹システムと連携したラベル発行が簡単か？

複数の店舗を持つ事業者の場合、本部にて商品や原材料のデータベースを管理することが多くあります。その場合、システムと各店舗のラベルプリンターをネットワークでつなげて印刷できると便利。店舗ごとにラベルデータの管理や、更新、操作する手間が省け、表記ミスの可能性を減らすことにもつながります。