日本と世界を通貨で近づけるPayoneer

　日本における越境ECの高まりと、テクノロジーの進化は、世界への進出を志すネットショップと世界のお客様の距離をギュッと縮める、そんなことを記者会見で思った。

　先ほど、Payoneerは、同社日本法人のペイオニア・ジャパンの営業活動を本格化させる旨、記者会見を行い、席上、スコットガリット氏、根本啓氏らが説明を行ったのだ。Payoneerはもとより、海外に可能性をかける企業などに、自らの決済のサービスを通じて、世界進出への足がかりをつくっている。自国から海外に向けて越境ECをする人に、海外の取引先からの外貨代金の受け取りをし、国内銀行口座での出勤に至る一貫した決済サービスをオンライン上で提供しており、かつ、外貨の一元管理も行なっているのだ。

　海外進出で懸念点となるのは、企業や個人事業主が海外のマーケットプレイスへの出品など、越境ECを行う上で、相手先の外貨で支払われる売上金を受け取る環境が必要だということだ。多くの場合は、受取金を受け取る際に、現地での銀行口座の開設を求められ、現地口座の開設には、現地法人の設立や煩雑な手続きがあり、費用も含めて事業者に大きな負担になっていた。それを一手に解決しようというのが同社の存在だ。まさに、時代のニーズに応え、Payoneerでは、世界に12個所に拠点を構え、事業の運営を行なっており、利用者は200カ国300万人で、100以上の通貨を扱っているという。

日本に本腰入れて、アプローチ

　サービスの内容としては、Payoneerではアカウントが発行され、それにより、外貨で受け取り、そのアカウントで外貨を一元管理し、日本国内の口座に送金できるようになる。複数通貨対応の商用受け取り専用のオンラインアカウントが提供され、自らのアカウントでオンラインで請求書や、その他必要書類を送付し、入金状況を確認もできるという。

　今回の記者会見においては、今こそ、ペイオニアが日本国内での営業活動を本格化させ、国際決済サービスの普及を図り、国内事業者の輸入ビジネスの拡大を支援するタイミングだとして本腰入れて、日本のあらゆるところを巻き込もうという狙いがある。これまでも、Amazonや米国の楽天など、既存の海外マーケットと提携しており、国内の事業者が出店しやすくしていて、もう素地はある。さらに、強化するために、Amazonやグルーポンジャパンで実績のある根本氏がカントリーマネージャーとなった。

　国と国での大きな垣根になっている、外貨をさらりと自分たちの通貨に置き換え、ビジネスをしやすくしてくれる。新たな可能性をいただき、世界の大海原に、Payoneerとともに打って出たい。