LINEと博報堂ＤＹデジタル、広告効果測定共同プロジェクトを開始。ビッグタイトルの協演

　LINE株式会社（東京都新宿区、以下LINE）は株式会社博報堂ＤＹデジタル（東京都港区、以下博報堂）とともに、LINEが提供する各種広告サービスにおける効果の最大化を目的として、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始した。

　LINEでは、国内月間利用者数7,000万人というユーザー基盤を活かし、「LINE」利用者に企業から直接情報を発信できる「LINE公式アカウント」や、企業独自のスタンプを提供できる「スポンサードスタンプ」、企業が「LINE」に開設したアカウントと、企業が持つ顧客データベースや基幹システムなどを連携できる「LINE ビジネスコネクト」など多数の広告サービスを展開している。

　今回LINEと博報堂ＤＹデジタルは、このようなLINEの各種広告サービスにおける独自のエンゲージメント指標を確立し、広告効果の最大化を実現するための共同プロジェクトを開始した。

　このプロジェクトでは、博報堂ＤＹグループの強みである「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」を活かすことで、ユーザーと企業・ブランドとの結びつきの発生や上昇を表すエンゲージメント指標において、LINE独自の指標を確立・可視化し、ブランド広告企業のマーケティング活動の最適化、および広告効果の最大化を図っていく。

　なお、本プロジェクトの調査パートは、LINEが保有する300万人のアクティブなスマートフォン調査パネルを持つ「LINE Research Platform」を活用して実施する。これにより、より代表性の高いスマートフォン広告の効果の計測が可能となる。

プロジェクト第一弾は「LINE公式アカウント」と「スポンサードスタンプ」が対象

　プロジェクトの第一弾では、「LINE公式アカウント」と「スポンサードスタンプ」を対象に調査を実施する。「LINE公式アカウント」及び「スポンサードスタンプ」出稿前後におけるユーザーの広告認知度やブランド認知度・利用経験・好意度・利用意向などの態度変容を調査し、その結果をもとにエンゲージメント指標を精緻化していく。

　また、本プロジェクトによってLINEが提供する各種広告サービスにおける価値を改めて再定義し、他社サービスとのより一層の差別化を図るとともに、博報堂ＤＹグループの「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の視点を入れることで、LINE独自のエンゲージメント指標を確立する。

　そして、ブランド広告企業にとって最適な「マーケティングの戦略立案」から、「親和性の高いクリエイティブ企画・制作」、「メディアプランの策定」、「広告配信の実施」、「実購買も含めた効果測定・検証」までのマーケティングPDCAサイクルをLINEと博報堂ＤＹデジタル両社にてワンストップで実現すべく、検討、運用していく方針だ。

ビッグタイトルの協演

　マーケティングは広告戦略において非常に重要だが、細部にわたるマーケティングというものはなかなか実現できるものではない。しかし、この取り組みは各業界のトップ企業がそれぞれの強みを活かし協力することで、それを可能にしている好例だ。

　これ以上ないと思われるような大企業でも、さらなる高みを目指して協力し、精緻化していく。今後のEC業界で生き残るためには、常に最適化していく姿勢を見習い、日々精進することが求められているのだ。