株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役：岩田 進）は、マーケティングプラットフォーム『アドエビス』と、株式会社E-Grant（本社：東京都港区、代表取締役：向 徹）が提供するEC通販CRMツール『うちでのこづち』の連携を開始した。

顕在層向け施策はおまかせ『アドエビス』

『アドエビス』は、刈り取り型の広告の効果測定はもちろん、潜在層向け施策であるコンテンツマーケティングや動画広告等、マス媒体であるテレビCMに至るまで、主に顕在層向けの、あらゆるマーケティングフィールドにおけるユーザー接触ログデータを蓄積することができる。

蓄積したログデータを用いることにより、マーケティングにおけるパフォーマンス最大化のための仮説立て・予算最適化・検証が行える高機能なマーケティングプラットフォームだ。

リピート売上・LTV拡大に威力を発揮する『うちでのこづち』

『うちでのこづち』は、高機能なCRM / MAツールだ。顧客分析から、LINE@配信、メール配信、DM、アウトバウンド、SMS配信、DMP広告配信機能など、様々なマーケティング・オートメーション施策、効果検証までを一気通貫をして行い、EC・通販企業が抱えるLTV・リピート売上向上という課題を解決する。

「確実にリピート売上・LTVを拡大させていくことができる」点が広く支持され、化粧品・健康食品・食品、アパレル・総合通販、BtoB通販など幅広いジャンルで活用されており、現在、年商数千万円～数百億円までの企業450社以上に提供を行っている。

中長期的な広告予算の投資判断は企業にとって難題だった

日本のインターネット市場規模は成長を続けており、今後もさらに市場拡大の予測がされている。その一方でEC事業者にとって、新規顧客の獲得効率悪化に伴う、ROAS（広告費用対効果）の低下は大きな課題となっている。

ROAS改善を行う為には、リピート顧客育成やLTV改善による中長期視点での売上増加が必要とされるが、広告施策の評価指標はCPAをはじめとした、一度の購買に対する指標で最適化されるケースが多く、新規の顧客獲得とロイヤルカスタマーの顧客育成は切り分けて考えられてきた。その為、企業にとって中長期的な売上増加を見据えた、広告予算の投資判断が困難な状況となっていた。

『連携』で中長期的な売上増加を見据えた投資判断が可能に

そこで今回、その課題を解決すべく『アドエビス』とEC通販用CRM/MAツール『うちでのこづち』の連携が打ち出された。このことにより、顧客情報とWEB上の広告施策を含む行動履歴を紐付けた施策の実施・検証が可能となった。

初回購入のきっかけとなった施策から、購買頻度や購入継続率といった長期的な関係性までを可視化することで、新規顧客獲得からリピート顧客育成まで一気通貫したコミュニケーション戦略の立案・実施・検証が可能になる。これにより企業は、リピート購入やLTVを元に広告施策の評価が可能となり、中長期的な売上増加を見据えた投資判断が行えるようになるのだ。

新規顧客施策とロイヤルカスタマー醸成のための施策は、似ているようでいてまったく異なる。また新規顧客施策は投下費用に対する効果が薄い点はEC業界にとどまらず広く企業の頭を悩ませる要素となっていた。今回の両サービスの連携により、双方の要素が可視化かつ定量的に検証できることは、マーケティング分野においても画期的なニュースと言えるだろう。