「Paid」が自社開発AIによる与信審査を開始。先端技術でフィンテックは次のステップへ

ECのミカタ編集部

「Paid」が自社開発AIによる与信審査を開始。先端技術でフィンテックは次のステップへ

 株式会社ラクーン(本社:東京都中央区)が提供する後払い決済のフィンテックサービス「Paid(ペイド)」は、深層学習を活用した自社開発AIによる与信審査を2018年1月16日より開始すると発表した。

 BtoB取引において掛売り(後払い)決済のニーズは高く、売上拡大には必須の決済手段である。しかし、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクを考えると、後払い決済の導入は簡単ではない。

 そこで「Paid」の登場だ。「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する請求業務を全て代行してくれるというサービス。企業間取引における後払い決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100%代金を支払ってくれる。

「Paid」の導入事例

 現在、「Paid」を導入する企業の取引先が初回審査を通過すると、基本的に一律の利用限度額を付与している。しかし今回、与信審査にAI(人工知能)を導入することで、取引先企業ごとの詳細な与信判定を瞬時に行えるようになり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能となる。

 テスト段階では8割以上の取引先企業で初回に付与される利用限度額が向上し、増額した企業の初回利用限度額は導入前と比較して平均2倍以上となったという。また、手動であれば最大2営業日必要な与信審査が、AI導入によって最短1秒で完了する。

 今後はAIによる最高1000万円の初回付与も視野に入れ、より一層の与信判定精度向上を目指していくという。これにより、導入企業は初回から十分な利用限度額を取引先企業に提供できるようになるため、取引額の拡大に繋がる。

先端技術で「正のスパイラルを描く」

 ビッグデータを持つフィンテックサービスと、深層学習にビッグデータを要するAIは親和性が高いと言われている。これから先、多くの仕事をAIが片付けていくことになるだろう。高度な技術はイノベーションを起こし、より良い未来へと我々を導いてくれるはずだ。

 今回のPaidのAI導入も多くの企業にとってチャンスとなるに違いない。掛売りで可能になる「攻めの一手」を打つこともできるだろう。そしてPaid自体もリソースを次の事業に回すことができる。すでに新たなサービスの構想もあるのではないだろうか。

 AIを始めとしたテクノロジーの進化についていくことで必死にならず、こうした正のスパイラルを描くべく最新技術と向き合っていくことが大切だと感じる。つまりは「生まれた技術をどう活かすか」をしっかり考えること。それが事業を大きく発展させてくれる足がかりとなることを期待している。

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