GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、株式会社りそなホールディングスへ提供すると発表。りそなグループの3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを、2018年秋頃を目処に展開する予定だ。

　世界的にキャッシュレス化が進む昨今、日本におけるキャッシュレス決済比率は、2016年時点で20%と海外諸国に比較して低い。日本政府は2027年までにこの比率を4割程度まで引き上げることを目指し、キャッシュレス化に向けた様々な取り組みを推進している。

　このような中、銀行をはじめとする日本の金融機関においても、キャッシュレス化進展に向けた新しいビジネスの検討が進められている最中だ。

　GMO-PGは、こうした金融機関のキャッシュレス化を支援するべく、銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落とし等ができる「銀行Pay」の基盤システムを提供しており、これまでに横浜銀行・福岡銀行などでも導入が進められている。

　そしてこのたびGMO-PGは、「銀行Pay」の基盤システムを、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行をグループとして運営するりそなホールディングスにも提供する運びとなった。りそなグループの各銀行は、2018年秋頃を目処に「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを展開する予定だという。

進むキャッシュレス化の中で「銀行Pay」はどこまでWEBに入り込んでくるか

　「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくことで、加盟店にて買い物をする際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを読み取るか、支払い先へ“チェックイン”して暗証番号を入力するだけで、銀行口座から代金が引き落としされ、支払いが完了する。

　金融機関は、「銀行Pay」を銀行独自のスマホ決済サービスとして展開できるだけでなく、導入銀行間の相互連携（マルチバンク）により、銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能だ。

　GMOがこういった仕掛けを拡大してくれることで、様々なWEBサービスとも連動が可能になっていくはずだ。キャッシュレス化の波にうまく乗れるか。こうした部分もEC事業者にとっては大切なポイントになってくる。