国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、全国の自治体による協力のもと、寄附者への感謝の声を集約した特設サイト「♯ふるさとからありがとう」を、3月9日（金）“ありがとうの日（サンキューの日）”に開設した。

使途を見て寄付が行えるよう配慮

総務省による、「返礼品の金額は寄付金の3割にすべき、金券など豪華な返礼品は止めるべき」を主旨とする通達のあった2017年。その前年の2016年は、ふるさと納税により、1,271万件の寄附件数、2,844億円の寄附金が日本各地の自治体に実施された。

全国から集まった寄附金は、地域の子育てや教育、医療や福祉、環境や景観保護、伝統や文化、さらには災害復興など様々な分野で活用されている。「ふるさとチョイス」では、寄附者の想いを各地に届けるために、寄附者が“ふるさと”や所縁のある地域を想う気持ちを伝えることができるメッセージ機能を導入している。

また、同社では、寄附者が寄附金の使い道を選べることが、ふるさと納税の制度において重要だと考え、寄附金の用途を明確に指定できるプロジェクト型の課題解決プラットフォーム「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」も提供している。

お礼の声が続々と届く

開設された新サイトでは、寄付者に対して、ふるさと納税により届けられた寄附金が地域の支援に繋がっていること、さらに地域の多くの方々の感謝の想いを発信するとしている。

寄付を受ける側の地域からは、平成30年2月４日からの大雪により、県民生活に大きな影響が生じた際へのお礼の声（福井県）や、コメ作り支援へのお礼（新潟県新発田市）、地域活性化に役立っている事へのお礼の声（鹿児島県大崎町）などが寄せられている

地域の感謝のメッセージは、地域名で検索する方法に加えて、ふるさと納税の使い道カテゴリー「1. 産業支援」「2. 子育て・教育」「3. 高齢者・医療・福祉」「4. 環境・景観保護」「5. 伝統・文化」「6. 観光」「7. 災害復興」「8. 公共設備」「9. 意気込み」からソートして確認することができる。

新サイト開設に合わせてキャンペーンを実施

また、新サイト公開の連動企画としてツイッターとインスタグラムによるSNS投稿（ハッシュタグ「♯ふるさと納税しました」）で当たるプレゼントキャンペーンも実施しており、キャンペーンでは、日本各地の特産品が当たる。

返礼品の3割規制があり、また、東京・愛知・大阪といった大都市部から毎年数百億円単位で住民税が流出し、また寄付者も「返礼品目当てで使途には目が向いていない」といった声も多く、ふるさと納税は制度そのものに関する議論が活発だ。

その過程で、ふるさと納税代行企業と運営サイトの在り方も問われているが、業界トップクラス企業のトラストバンクは、使途にフォーカスすること、そしてサイトのコンテンツ作りとしても先を進んでいるようだ。この点、使途に関して情報が少なく、サイトをメディアとして充分に活用しきれていない同業界の「さとふる」とは大きく違う点だろう。

今後もふるさと納税の制度そのものに関する議論はより活発になる見込みで、その中でトラストバンク社による、より地域のためになる、そして日本社会全体の発展を企図した情報発信に期待したいところだ。