泉佐野市とトラストバンクが協定締結、ECで地域の魅力を発信

大阪府泉佐野市（市長：千代松大耕）と「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」または「同社」）は、商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。

商品開発や販路提供を支援

大阪府泉佐野市と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、4月20日に商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。同社は、この協定により、地域の事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援及び販路の提供に協力して取り組むとしている。

泉佐野市は、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、美しい山河、緑あふれる恵まれた自然環境の中にある。日本遺産にも認定された中世日根荘の風景が残る山間部の景観と、大阪湾に面する臨海部にある「りんくうタウン」や「関西国際空港」の近代的な風景が共存する。平成6年に開港した関西国際空港によるインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市として、21世紀にふさわしい国際都市をめざしてまちづくりに取り組んでいる。

泉佐野市とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で協働して以下の事項に取り組むとのことだ。

◆協定事項

▷地場産品を活用した新商品の開発･改良･発掘の支援

▷トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大

▷トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携

ECで地域の魅力を発信

大阪府泉佐野市市長、千代松大耕氏のコメント

「泉佐野市の事業者さんは、ふるさと納税のやる気に満ち溢れています。トラストバンクさんの地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援を受けながら、ふるさと納税や新たにスタートするECサービス『めいぶつチョイス』において販路拡大が図れる今回の取り組みに大いに期待しております。この取り組みが実のある地元の事業者支援に繋げられるように精一杯、取り組んでまいります」

株式会社トラストバンク代表取締役、川村憲一氏のコメント

「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。地域に根差した商品を開発することへの熱意あふれる泉佐野市と連携協定を締結できたことをうれしく思います。両者の強みを生かしながら地域の事業者の皆様のお役に立てるように協働して、取り組んでまいります」

EC「めいぶつチョイス」提供開始へ

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきた。2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、ECサービス「めいぶつチョイス」の提供を開始する予定だ。

「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届けるECサービスを目指すとしている。今回の協定により、ECサービス「めいぶつチョイス」においては、泉佐野市の事業者と連携することで地場産品の販路拡大をはかるとのことだ。

またふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行うという。泉佐野市には、日本のタオル産業発祥の地として130年以上に亘る歴史を持つ「泉州タオル」などポテンシャルを秘めた製品があり、地域の製造業の取り組みを中心に発信を強化していきたいと述べている。

ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化の促進によって、地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創するとしており、同社のECを通した地域振興の取り組みが、また一つ実を結びつつあると言えそうだ。