楽天26年Q3決算 トラベル事業が業績けん引、「ふるさと納税」除けば国内ECは9%成長
2026年11月13日、楽天グループは2026年第3四半期決算を発表した。連結売上収益は6971億円となり、同期としては過去最高。連結EBITDAも同期として過去最高の1235億円をマークした。国内ECの流通総額は1兆5322億円(前年同期比5.3%増)で、楽天市場やトラベル事業等のコアビジネスが堅調に成長している。説明会では、楽天トラベルの躍進を支えたAI活用による顧客体験向上を、他サービスへも展開していく方針が示された。
連結売上収益は第3四半期で過去最高の6971億円
2026年度第3四半期の連結売上収益は、前年同期比10.9%増の6971億円となった。フィンテックとモバイルが2桁成長で増収を牽引し、インターネットサービスは微減。この減収はふるさと納税のシステム変更が影響している。ふるさと納税は、2025年10月の制度改正によりポータルサイトでのポイント付与が対象外となり、「楽天ふるさと納税」の寄付においてもポイントがつかなくなった。

連結EBITDAも第3四半期において過去最高の1235億円(前年同期比4.0%増)となり、連結Non-GAAP利益は過去最高の486億円(前年同期比25.9%増)と大きな伸びを見せた。
国内ECはふるさと納税を除けば大きく成長
国内ECの流通総額は1.7兆円(前年同期比0.6%増)で、「楽天ふるさと納税」を除けば9.0%増と、高い成長率を見せている。成長を支えた要因の一つとして、ジャンル別の取り組みを強化してきたことが挙げられた。

Non-GAAP営業利益はふるさと納税の影響を含めて10.9%増。ふるさと納税の影響がない前々年同期と比較すると、流通総額は6.9%増、売上収益は5.3%増、Non-GAAP営業利益は21%増となった。

インターネットサービス全体で見ると、トラベル事業でグローバル関連取扱高が94.2%増(前年同期比)と躍進。国内でも、楽天トラベルを活用するほどベネフィットが増えるシステムを通じて宿泊リピート率が伸長してきている。広告事業は11.1%増と2桁成長を続け、AIによる広告運用の高度化などの施策が功を奏しているとみられる。
AIサービス開発が順調、ECで成果
ECサービス向上の鍵を握るAI開発については、コンシューマー向けサービス20種類でAIエージェントの提供を進めており、さらに拡大中であると説明された。
その代表例が楽天トラベルだ。「楽天AI for Travel」は、AIエージェントとの対話により旅行先の情報収集から予約までを直接完結できるサービスへと進化。その結果、「楽天AI for Travel」を利用した顧客による国内ホテル総取扱高は、第1四半期比で165%増加した。

コスト削減面では、生成AIを活用したカスタマーサービスプラットフォーム「Raptor」が、今年に入って35億円のコスト削減を実現。従来のチャットボットより意図を的確に理解し、チャット・音声より柔軟なやり取りが可能で、担当者の繰り返し対応業務を軽減する。
Raptorは9つのサービスに導入済みで、今後さらに拡大するという。

楽天市場では「Shopping is Entertainment」のコンセプトのもと、アプリの商品発見フィードを画像や動画を通じてより楽しく魅力的なものにする投資を続けている。楽天AIがユーザーの行動を分析し、関心やニーズに合わせてフィードの内容を最適化する仕組みだ。その成果として、AIによる商品発見レコメンデーションの規模は9カ月で163倍に拡大し、同期間の転換率も約3%向上した。

サイバーセキュリティは終わりのない競争
質疑応答では、最近サイバー攻撃が相次いでいることから、共通IDが強みである楽天のセキュリティ対策について確認があった。
楽天側は「AIの登場もあり、サイバーセキュリティは終わりのない競争になる」と前置きした上で、「外部からの侵入防止」「内部からの侵入防止」「情報を盗まれた場合にもユーザーへの影響を抑える暗号化」の3段階で防御体制を採用していることを説明。技術的な詳細は企業秘密としながらも、ディフェンス体制によりユーザーへの被害最小化に取り組むとした。
楽天のAI投資は、ECサービスの売上拡大とコスト効率化の両面で具体的な成果をもたらしている。今後のAI活用の拡大が、どこまで事業成長に貢献するかが注目される。


