銀聯カード決済額の上昇でレオパレス21が業界初の「WeChat Pay」と「Alipay」にも対応

ECのミカタ編集部

 株式会社レオパレス21(本社:東京都中野区)は、賃貸物件の契約金支払決済時に利用できる決済サービスとして「WeChat Pay」および「支付宝®(Alipay)」を導入したと発表した。

 レオパレス21ではこれまでホームページ上で、賃貸物件に関する情報提供を中国語で行ってきたほか、2012年より銀聯カードを使用した決済サービスを導入しているが、中国における爆発的なカード決済の普及により、銀聯カード決済額は上昇を続けているという。

 また、金融庁と経済産業省は訪日外国人の受け入れ整備の一環として、キャッシュレス決済比率を高めることを目標としており、レオパレス21は「WeChat Pay」および「支付宝®(Alipay)」両決済サービス導入により、国が掲げるキャッシュレス決済を推進するとともに、決済手段の多様化によって、ユーザーの利便性向上を図るとした。

 また、導入時は海外サービスを展開する新宿店、池袋店など国内直営9店舗でのサービス提供となるが、今後、全国の店舗および当社が運営するホテルでの取り扱いを検討しているという。両決済サービスの同時導入は賃貸業界では初の取り組みとなる。

 「WeChat Pay」の利用者は約6億人とも言われており、支付宝®(Alipay)については中国国内の実名認証ユーザー数は約5億2千万人を超える。両決済サービスともに中国のモバイル決済市場で最大規模のシェアを誇っている。

キャッシュレス文化普及の先に見据えるもの

 中国はいまだに人口の数も伸び続けている。日本政府観光局の調べによると訪日中国人の数も年々増加しており、2016年には600万人を越えたという。日本はこの数字に対するキャッシュレス対応の動きがまだまだ遅いなと感じる。そうした中でレオパレス21のビジネスモデルと、今回の両決済サービスの導入は非常に相性がよく、これからもまだ広がりを見せるのではないかと感じる。

 キャッシュレス文化が国境を超えシームレスに連動し始め、家賃の支払いなどにも対応したその先にはECが存在するはずだ。生活インフラの中に浸透していくことで消費機会の創出も起こる。その未来を業界に先駆けて提示してくれたレオパレス21。チャンスはまだまだ色んな方面に存在する。アンテナを張り一歩先を見つめることが成功へのカギではないだろうか。

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