株式会社プレイド（以下「プレイド」）は、同社が提供するCXプラットフォーム「KARTE（カルテ）」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金）」の対象サービスとなったことを公表した。

ユーザーの体験価値(CX)の向上に寄与

プレイド社（東京都品川区：代表取締役社長 倉橋健太）が提供する「KARTE」は、ウェブサイトへ来訪した閲覧者の行動をリアルタイムに解析して、一人ひとり可視化し、個々のユーザーにあわせたフレキシブルなコミュニケーションをワンストップで実現するサービスだ。

2015年3月にサービスを開始した同サービスは、高い拡張性が特徴で、オンサイトに限らず多様な利用シーンに対応し、ユーザーとのコミュニケーションができる。また、既存サービスとの連携も柔軟で、マーケティングの課題やニーズに合わせた様々な活用が可能だ。 KARTEは、あらゆるデータから圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値(CX)の向上に寄与する。

そのKARTEが、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービス（IT導入支援事業者）となったことを公表した。この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大50万円の補助が受けられる。

中小企業のIT化を推し進める経産省の施策

サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としている制度だ。

このようにIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助し、導入事業者の生産性を向上させることを目的としている。サービス導入費用に対して補助率は1/2以下が認められており、上限額は50万円、下限額は15万円と定められている。

補助対象となるのは、規定により中小企業者事業者が基本で、業種などによって条件が異なる。小売業の場合は資本金5,000万円以下で、従業員数50人以下が対象となる。その他にも生産性向上に関する事業計画書や実績報告書の作成が必要などの条件があり、詳細は「交付規定」に記載されている。

一次公募の交付申請期間は4月20日から6月4日までと予定されており、この期間にKARTEを新規で導入した事業者が対象となる。IT導入補助金は、予算として約500億円が計上されている。採択社数は10万件（1件辺りの申請額により増減）が想定されており、予算に達し次第受付終了となる。

中小企業のIT化を強力に推し進める経産省の施策の活用で、同社の高機能接客ツールが安価に導入できる今回のニュース。さらに多くの事業者のビジネスを加速させることになりそうだ。