東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:池田 隆之)は、特化型AIクラウドサービス「アイテムオートメーション」を発売した。

　様々な場面でAIによる効率化が進んでいる。東芝テックはこの度、流通小売店舗向けに、取扱商品の最適化を支援するAIクラウドサービス 「アイテムオートメーション」を発売した。

　これは、独自開発のアルゴリズムにより「追加すべき商品」と「棚落させるべき商品」のリストを自動生成し、商品改廃を支援するサービスだ。

　量販店の収益向上のカギは売れ筋/死に筋商品の最適管理だが、従来こうした商品の改廃業務は経験や勘に頼る部分が多く、効率化しにくいため収益力アップの足かせにもなっていた。

　「アイテムオートメーション」では、長期にわたる量販店のPOSデータを人の目で丁寧に分析・研究した東芝テック独自のアルゴリズム(特許申請済)を活用している。特定のタスクを人間と同等、またはそれ以上の処理速度でこなす「特化型AI」として構築しているため、完全なAI(=機械的に ビッグデータを処理)とは異なり、論理的な分析であるとともに商品改廃担当者から見ても納得性の高い情報を提供できることが特長となっている。

　また、従来の商品管理・分析システムは専門ツールを使いこなすスキルと手間を要するものが多く、量販チェーンでは課題となっていたが、「アイテムオートメーション」ではPOSデータの自動分析を通して、本部/店舗バイヤーが迷わず選定できる商品数に絞り込んで利便性の高い推奨リストを提供してくれる。

　店舗の取扱商品最適化を支援することで売上向上に導くこのサービスは、店舗主導・本部主導双方の業務にも対応できるようサービスインターフェースを開発。実証実験ではどちらのケースでも売上増が確認されたという。

「アイテムオートメーション」で人手不足解消、他店との差別化を

　実店舗での話がベースとなっているが、小売ということでECでもこの仕組みは当てはまる。こうしたツールを駆使することで人手不足や他店との差別化などがより一層加速するだろう。

　ビッグデータ活用や人工知能の登場によって人間ではできない高精度で客観的な判断ができるようになった。迷いのない商品選定が、経験や勘に頼らず簡単に行えるとあって導入企業も増えるとみられる。

　商品改廃の舵取りは店舗にとって売上を大きく左右する。この舵取りの精度を高めるべく「アイテムオートメーションの力を借りること」こそが、「人間が行える最高の判断」なのかもしれない。