ランサーズ語る!日本もフリーランスが活躍する時代へ

ECのミカタ編集部

ランサーズ株式会社

 ランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好陽介)は2015、2016、2017年に続き、4度目の「フリーランス実態調査」を実施。
 過去12ヶ月に仕事の対価として報酬を得た全国のフリーランスとノン・フリーランスを含めた20-69歳の男女(約3,096名)を対象に、オンラインを使用して調査が行われた。

拡大を続けるフリーランスの経済規模は20兆円に

 今回の会見では、フリーランスの推計経済規模が初の20兆円に達したことが発表された。これは日本の総給与支払額の10%を占める数字だ。フリーランス個人の平均報酬は186万円となり、12%増加している。
 フリーランスの人口は日本の労働人口に対して17%と前年と比べて横ばいの数字に落ち着いたが、経済規模の増加と合わせて考えると、フリーランス一人あたりの収入が増えているという結果になった。これは、企業の担当者が外部に業務を任せるにあたって、フリーランスを活用するという選択が増えてきた事を感じさせる。

副業・複業に対して70%が「やってみたい」と回答

 アンケートの中で、「本業以外で収入を得られる仕事があるとした場合副業してみたいと思うか」という質問に対して、回答者の70%が「はい」と答えている。また、フリーランスを対象とした質問では半数以上が「今後も現在の働き方を続けたい」と回答しており、企業がこのニーズに合わせて体制を整えていくようになると、フリーランスの人口は更に拡大することが予想される。
 ランサーズも、フリーランス向けの教育研究や本人確認にる安全性の確保などの施策を進めていることから、企業にとってもフリーランスの活用を検討しやすい環境が整い始めている。今後フリーランスと企業の関わりは増え、関係はより密接になっていくだろう。

フリーランスと共に作る今後

 その一方で、会見内では各省庁から迎えたゲストによって、フリーランスが働く上で起こる問題についても言及された。
 公正取引委員会では、「特定の企業から大量の業務を依頼され、他の企業の仕事を受注できなくなる」ケースや、「高い報酬を提示されので他の依頼を断ったが、その途端に報酬額を低くされる」など、フリーランスが様々な圧力で他の取引ができなくなる場合の対策として「フリーランスに関する独占禁止法の適用」についての検討が進んでいるとのことだ。

 政府でもフリーランスを労働法の対象として保護する動きが始まっている。上手くお互いに利益のある関係を保ちながら、制度が整っていくのを待ちたいと思う。

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