2017年度の通期及び第4四半期決算発表会の様子

2018年頭に執行体制への移行があったヤフー株式会社（以下、ヤフー）。ヤフーにとっても新たな門出となった2018年上半期はどのような半年であったのだろうか。
2018年下半期に入った今、「いい買物の日」や年末商戦に備えるためにも上半期を振り返ってみよう。

新執行体制発表　代表取締役 CEOには川邊健太郎氏が就任

1月24日、ヤフーは取締役会にて、新執行体制への移行、代表取締役社長の異動、定款の一部変更について決議したことを発表した。

2012年から代表取締役社長 CEOを務めた宮坂学氏は取締役会長に就任し、経営の管理・監督に注力、代表取締役社長 CEOには川邊健太郎氏が就任することが発表。

また、コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長には小澤 隆生氏が就任することが発表された。

2017年度第3四半期決算発表

2月2日、2017年度第3四半期決算発表を発表した。

第3四半期のショッピング事業取扱高は1,804億円で過去最高を更新し、前年同四半期半比では28％増となった。

ヤフーショッピングでの新規購入者が増加していることに加えて、その顧客がリポーター化しており、良いサイクルが生まれているとのこと。新体制発表後の決算発表ということで、注目を集めた。

ヤフオク!、スマホアプリ限定で月額会員費無料の「オークション出品」サービス提供開始

3月19日、ヤフーはヤフオク! のスマホアプリ限定で、月額会員費無料の「オークション出品」のサービス提供を開始した。

2001年に有料化してから約17年ぶりに会員費無料（スマホアプリ限定）で利用できるようになった。

CtoC市場が拡大する昨今で「かんたんさ」と「早さ」に加えて「納得できる価格で売りたい」というユーザーのニーズに応える形での提供となった。

金融業への本気。「Yahoo!ウォレット」にスマホから決済できる機能を追加

キャッシュレス決済が普及が進む中でヤフーは3月28日、実店舗でのスマホ決済利用ができる新機能を「Yahoo!ウォレット」に追加することを発表した。

4月からは振込票に記載されたバーコードを読み取り、自宅などで税金や公共料金を支払える「税金・公共料金のバーコード決済」の提供も開始。ヤフーの金融事業への一端を伺える発表だ。

2017年度通期及び第4四半期決算

4月27日、2017年度の通期及び第4四半期決算を発表した。

6月に社長交代を控えた決算発表会では当時、社長就任予定の川邊氏が登壇。2017年度の通期売上収益は8,971億円で、前年同四半期5.1%増、サービス開始以来21期連続での増収となった。

この決算発表の中では、「eコマース（物販）取扱高」「インターネット広告売上収益」「モバイルペイメント取扱高」でのNo.1を目指すことが発表された。

子会社のYJキャピタル、Rettyへ資本参加発表

5月16日、ヤフーの子会社であるYJキャピタルがRettyへ資本参加することを発表。

「Petty」は実名で「オススメ」の飲食店を実名ベースで投稿できるサービスだ。YJキャピタルの資本参加と共にヤフーとグルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップを構築することに合意。両社で飲食店向けのオンライン予約・集客サービスの開発を検討するとした。

バーコード決済、ついにサービス提供開始

6月21日、3月に発表されたバーコード決済サービスの提供が開始された。また、2018年秋には店舗側が提示したQRコードをユーザーが「Yahoo!JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型の「読み取り支払い」の提供を開始する予定であることも発表された。

ヤフオク!の盗品流通対策を強化

6月21日、全国万引犯罪防止機構と連携し「ヤフオク!」の盗品流通対策を強化することが発表された。

具体施策としてはまずは全国万引犯罪防止機構加盟（以下、万防機構）の大手書店と連携し、盗難高額書籍についての情報交換を行い「ヤフオク!」のパトロールに活用する。また、今後万防機構内に設置する「インターネット部会（仮）」を通じて、綿密な情報交換、連携領域の拡大を行う。

新スマホ決済サービス「PayPay」発表

ソフトバンクとの合弁会社であるPayPay株式会社はQRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を2018年秋から提供開始することを発表。併せて、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、同社の顧客本位のテクノロジーを活用して日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく方針だという。

2018年前半は金融事業へ注力

2018年初頭に新体制への移行が発表されたヤフーでは今年、スマホ決済など金融事業の動きが多く見られた。オンラインでの様々なサービスにとどまらず、実店舗向けサービスにも注力することで、オムニチャネル施策などにも手を出しやすい環境になったとも言える。

2018年後半には昨年好成績を残した「いい買物の日」なども控えていることから、Yahoo!ショッピングとしても動きにも注目したいところだ。