ハモンズ社が、ベビー服EC『べびちゅ』を事業譲渡し社名を『フルカイテン株式会社』に変更

一本足打法で頑張るFULL KAITENチーム（左から二人目が代表取締役の瀬川直寛）

在庫改善クラウドサービス『FULL KAITEN』を開発運営するハモンズ株式会社（大阪市福島区：代表取締役 瀬川直寛）は、経営資源をFULL KAITENに集中させるため「フルカイテン株式会社」に社名変更したことを公表した。また、ベビー服EC『べびちゅ』を株式会社エイジア（東京都品川区：代表取締役社長 美濃和男、東証一部：2352）が100%出資会社として設立する株式会社ままちゅ（大阪市福島区：代表取締役社長 藤田雅志）に事業譲渡することもあわせて公表している。

FULL KAITENへのフルコミットを象徴する社名変更

ハモンズ株式会社は、2018年9月1日付けで社名をフルカイテン株式会社に変更した。社名変更に至った背景として、同社が開発運営するFULL KAITENが、2017年11月のローンチからこれまでの間、ECや実店舗を運営する小売事業者から多くの問い合わせがあり、契約件数（有料）が順調に増加している点を挙げている。

その流れを受け同社は、2018年6月に総額１億2000万円の第三者割当増資を実施した。今回の社名変更は、事業体としてFULL KAITENにフルコミットし、事業を成長させていくことを社内外に明示することが主な意図となるようだ。

経営資源を集中するFULL KAITENは、小売企業が持つ在庫の将来の販売数を独自のアルゴリズムで予測することにより各種の機能を実現している。数十万単位の取扱商品を適正・過剰・不良在庫に自動分類し削減リストを自動生成したり、欠品による売上機会損失を低減するための最適な仕入れ数量を自動算出できるほか、どの商品を他のどの商品と一緒に販売すると売上や粗利が増加するかを自動で可視化できる。

またFULL KAITENは、在庫の分析だけではなく、具体的な売上増加と在庫削減のアクションも提案し、すぐに実行するための支援までを一気通貫に行うことができるクラウドサービスであり、小売企業の経営者と担当者が抱える課題を解決するための総合的な支援が可能なソリューションとなっている。

べびちゅの譲渡もFULL KAITENへの資源集中の一貫

次にベビー服EC事業の譲渡についてだ。事業体としてFULL KAITENにフルコミットするにあたり、当社創業時からの主力事業であるベビー服ECべびちゅを株式会社エイジアが100%出資会社として設立する株式会社ままちゅに2018年9月1日付けで事業譲渡した。

ベビー服ECべびちゅは後発のサービスでありながらも、独自ドメイン運営のベビー服ECとしては業界トップクラスの規模に成長した。一方、ベビー服EC事業のこれから先のさらなる成長戦略を企図する中で、同社が思い描く成長戦略と企業体力の間に大きな乖離があることが課題になっていた。

このような背景がある中で、株式会社エイジアからベビー服EC事業の譲渡提案を受けたのだ。株式会社エイジアは事業ドメイン的にも企業体力的にも申し分無く、成長戦略の実現可能性が高い点、緩やかな成長や現状維持ではベビー服EC事業を担当する従業員のモチベーションが保てなくなるだろうといった点を総合的に判断し、今回の事業譲渡を決断したとのことだ。

なお、現在当社でベビー服EC事業を担当している従業員は全員が株式会社ままちゅに転籍し、引き続き事業運営に携わる。

FULL KAITENバージョン2の開発が進行中

在庫管理の面を中心に幅広くEC事業を支援してきたFULL KAITENとそれを提供するハモンズ社。一般的に、複数の事業をローンチさせている場合に、その各事業を個別に発展させるか、資源を集中させるかの判断に迫られるケースは多い。今回、同社については後者を選択したことになる。そして社名の変更で、その意思を強く内外に発信することとなった。

同社では現在、FULL KAITENについてバージョン2の開発を進めており、今回の社名変更を機に全経営資源をFULL KAITENに集中させ、今後さらに小売企業の売上問題や在庫問題を解決するための事業展開を強化することにしている。