ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」）は、10月2日より、LINEを利用しているユーザーを対象に、「通知メッセージ」で宅急便の届けを事前に知らせるメッセージを配信するサービスを開始した。

好評だったLINEへの荷物通知サービスを拡充

ヤマト運輸は、2007年11月に、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始している。現在では約2,000万人の利用客に、荷物の届けを事前に知らせる「お届け予定eメール」や不在時に届けに来たことを知らせる「ご不在連絡eメール」から受け取りの日時や場所を変更できるようにする機能を提供するなど、荷物を受け取る利用客の利便性向上に取り組んできた。

2016年1月には、クロネコメンバーズの利用者を対象に、LINEでも荷物の通知を受け取れるようにし、ユーザーからは好評を得ていた。今回、LINEの「通知メッセージ」を活用し、クロネコメンバーズに登録していない利用者でも、荷物のお届けを事前に知らせるメッセージを受け取れるようになり、利便性が向上した。

日時変更もLINE上で完結

画面イメージ（同社資料より）

同社では今回提供が開始されたLINEへの「通知メッセージ」サービスの機能や概要について、以下のようにまとめている。

◆1.「通知メッセージ」で出来ること

LINEを利用する利用者が、クロネコメンバーズでない場合でも、「通知メッセージ」によって宅急便のお届けを事前に知らせる。「通知メッセージ」を受け取ったユーザーは、メッセージから荷物の届けの日時を変更できる。

[利用手順のイメージ]

・ユーザーに「通知メッセージ」が送付される
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・「お届け予定日を確認する」をタップする
※次画面以降に進むためには、ヤマト運輸のLINE公式アカウントの友だち追加が必要（画面上部のボタンをタップ）
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・届け予定の宅急便の「お届け予定日時」、「配達担当店」、「送り状番号の下4桁」をお知らせる
※「お届け先名」「ご依頼主名」「品名」「送り状番号（全桁）」など、個人を特定できるような情報は配信しない
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・お届け予定日時を確認後、「日時変更へ進む」をタップする
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・「お名前」、「郵便番号」を入力し、「お荷物の情報と照合する」をタップする
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・入力した「お名前」、「郵便番号」と荷物の送り状に記載されたお届け先の「お名前」と「郵便番号」を照合できた荷物は、トーク画面でお届け日時を変更できる

◆2.ユーザー側のメリット

[1]
宅急便を受け取るユーザーが、「通知メッセージ」によって事前に届けの予定を把握できるようになる

[2]
「通知メッセージ」から届け日時を変更でき、ユーザーのご都合にあうタイミングで荷物を受け取れるようになる

◆3.対象のユーザー

LINEのユーザー

※クロネコメンバーズへの登録が無い場合でも、ヤマト運輸LINE公式アカウントに友だち登録していない場合や、「通知メッセージ」を受け取れまるが、日時変更をする場合は、ヤマト運輸LINE公式アカウントの友だち登録が必要

※すでに「お届け予定eメール」を受けとっている利用者は、より詳細な「お知らせ」を配信するので、「通知メッセージ」の対象外となる

◆4.料金
無料

※別途、ユーザーの利用環境によっては通信料金がかかる場合がある

クロネコメンバーズへの簡単登録も手軽にできる

「通知メッセージ」を利用しているユーザーは、使用した住所情報などを引用し、クロネコメンバーズに簡単に登録することができる。クロネコメンバーズのクロネコIDとLINEを連携すると、「通知メッセージ」よりも詳細な情報を「お届け予定メッセージ」として受け取れ、届け日時の変更に加え、受け取り場所も変更可能だ。

また、「通知メッセージ」のように、「お名前」や「郵便番号」を入力する必要が無い。さらに、ご不在に荷物をお届けに伺ったことを知らせる「ご不在連絡メッセージ」を受け取ることができ、再配達の依頼も手軽に利用できる。

「通知メッセージ」は、LINE株式会社の提供するメッセージ配信機能だ。「通知メッセージ」機能の利用に同意しているユーザーを対象として、LINEアプリに登録されている電話番号情報と、企業に登録されている電話番号情報をマッチングし、LINEユーザーは「友だち」登録をしていない場合でも、企業からのメッセージを受け取ることができる。

宅配クライシス緩和にも寄与か

一説には国内の月間アクティブユーザー数が7,600万人以上にも上るとされるLINE。もはや、ひとつのアプリの枠に留まらず、欠くことのできないコミュニケーションツールともなってきている。

そのLINE上で、ヤマト運輸の荷物の受け取り通知や受け取り日時の変更を一貫してできるようになれば、ユーザー側に大きな利便性をもたらすことは間違い無い。

それだけでなく、多くのユーザーを抱えるLINEで通知サービスを提供することによって、近年社会問題ともなっている、宅配クライシスを緩和するための一助ともなることだろう。