2018年はゆるやかに上昇、値上げ要請が原因?【物流コスト調査】

ECのミカタ編集部

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は、2018年8月から12月にかけて、物流コストに関するアンケート調査を実施。その集計結果を報告した。本調査は、物流コストの実態把握、文献調査や国際調査など、多面的な調査によって日本の物流コストに関する基本データを蓄積することを目的としている。

物流コスト比率はゆるやかに上昇

調査結果全体で見ると、物流コスト比率はゆるやかに上昇傾向にある。売上高物流コスト比率の推移を全業種で見たところ、2018年度調査の売上高物流コスト比率は4.95%。前年度からの上昇幅は0.29ポイントだ。要因として物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率が大きく上昇したと考えられている。

業種大分類別に見ると、製造業では出版・印刷が10.21%と最も高く、卸売業では食品飲料系の卸売業が7.43%、小売業ではその他小売業が6.56%とそれぞれ最も高い結果となった。


原因は値上げ要請?輸送費が最大

売上高物流コスト比率上昇の原因は調査中ではあるが、値上げ要請が大きな要因のひとつと考えられている。値上げを要請された企業は約87.9%という結果からもそれは明らかだ。また、値上げを要請されたコストの種類では224社中187社が「輸送費」と回答。次いで「荷役費」が多い結果に。

値上げ要請があったとの回答した企業(197 社)のうち、188 社(95.4%)の企業が「応じた」と回答している。

物流コストの値上げに対して業界全体でどう向き合うのか

ECを利用するに当たり、配送料がかかることがネックになるユーザーは多いように思われるが、多くの物流会社はコストの値上げに応じ、物流コスト比率はゆるやかに上昇。ただ、物流業界が慢性的に人手不足であるという現状は変わっていない。今後、人手不足問題を解消し、輸送費・荷役費などに人の手がかからないようにしていくことも物流業界の課題のひとつかもしれない。

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