株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区/代表：辻本秀幸）は、一般ネットユーザーの行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたスマートフォン決済アプリ、PayPayの利用動向を調査した。

実際どのくらいの効果があったのか

PayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」は、利用金額の20%（月上限25万円のうち最大5万円）が全員に、当選すればさらに全額キャッシュバックされるという大胆なキャンペーン。当初は4ヶ月間の予定をしていたところ、12月4日～13日のわずか10日間で終了するほどの大反響を呼んだ。

政府の推進するキャッシュレス決済比率アップにも貢献したといわれるが、実際にどれほどの効果があったのか。ヴァリューズはマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、どのようなユーザーが反応したのか調査した。

12月13日には、約471万人がPayPayアプリを起動

主要決済アプリ（PayPay、Origami、楽天ペイ、PayPal、PayB、QUICPay）の日次起動ユーザー数を2018年12月で見てみたところ、PayPayはキャンペーン開始からの急増が顕著です。12月2日(日)にはOrigami、3日(月)には楽天ペイの起動ユーザー数を抜いている。


12月3日（月）には104万人程度だった起動ユーザーは、キャンペーン開始の4日（火）には約203万人と倍増。さらに12月7日(金)～8日(土)の週末は約366万人に到達し、11日(火)にはいったん約350万人を割るものの、12日(水)には約400万人を超え、キャンペーン予算上限額に達した13日(木)は、駆け込み需要と見られ約471万人がアプリを起動している。

新規インストールユーザーの9割はキャンペーン期間中

今回のキャンペーンは、新規ユーザーの獲得にも貢献したようだ。12月1日（土）時点では約10万人に満たなかった日次インストールユーザーは、キャンペーン開始前日の3日（月）には約20万人、キャンペーン開始当日の4日（火）には一気に約50万人にまでふくれあがった。12月の1か月で獲得した約541万人の新規ユーザーのうち、489万人がキャンペーン期間に集中している。

50代以上のミドル・シニア層、特に女性に支持アップ

年代別に見ると、利用の中心は40代と見られ、全体の3割程度で推移している。決済アプリに抵抗のなさそうな20代は2割弱で推移している一方で、50代以上のユーザーがキャンペーンをきっかけに3割以上に達するという結果に。

今回のキャンペーンは、「お得」に敏感な女性の心をキャッチしたようだ。PayPayのサービスが開始した10月当初は10％にも満たなかった女性ユーザーは、12月いは36.0％にまで急増しているという結果になった。

結論：「100億円あげちゃうキャンペーン」は効果アリ！

以上のデータから、「100億円あげちゃうキャンペーン」はキャッシュレス化に大きく貢献したといえるだろう。また、PayPayの新規ユーザー獲得にも大きく貢献している。2月12日から実施されている「第2弾100億円キャンペーン」ではどれほどの効果がでてくるのだろうか。