株式会社ベクトル（本社：岡山県岡山市/代表：村川智博、以下ベクトル）は、ファッションEC業界1位のZOZOやフリマアプリ業界1位のメルカリに対抗する「第2グループ」の確立を目指し、アパレルメーカーやリユース業者、商社、ショッピングモール、セレクトショップなどを集め、「日本ファッションECリユース連合会」を結成した。

供給と消費のバランスが崩れる？アパレル市場の現実

経済産業省によると、日本のアパレル市場規模はバブル期の約15兆円から約10兆円に減少している。

一方で、供給量は約20億点から約40億点とほぼ倍増しており、市場に供給されているのにもかかわらず消費されていない商品が増加していることが推測される。

ベクトルがアパレル企業に救いの手を！「日本ファッションECリユース連合会」結成

大手ECモールに出店するアパレル企業の課題として、顧客データを完全に入手することが厳しく、顧客データを活用したマーケティング活動が困難であるという点、同じような商品が並ぶECモールでは価格競争に陥りやすいという点、があげられる。

さらには、フリマアプリの浸透により、顧客がフリマアプリに流出することも懸念されている。

そこでベクトルは、自ら「1.5次流通のプラットフォーマー」となり、1.5次流通市場を開拓していくことを決定。

「日本ファッションECリユース連合会」を結成し、1次流通を手掛けるアパレル企業はもちろんのこと、2次流通を手掛けるリユース業者にもプラットフォームを提供し、アパレル企業が自社で顧客のロイヤリティの向上を図れるように支援する。

1.5次流通のプラットフォーマーが目指すこと

ベクトルは、具体的には大きく分けて2つの施策を予定している。

１）アパレル企業に対するリユース事業参入支援

アパレル企業のブランド公認「買取・販売サービス」を構築、運営し、アパレル企業のリユース市場参入をトータルサポートする。

ユーザーは不要な洋服を下取りに出せると同時に、ブランド公認の中古品を安心して購入することができる。

一方、アパレル企業としてもインフラ整備の手間を省いてリユース市場に参入でき、自社で「循環型」のファッションEC事業を構築することが可能となる。

顧客から買い取った自社の商品を、新品より安価に販売することで、新規顧客の囲い込みを実現、フリマアプリやECモールへの顧客流出を防ぐ。

２）流通プラットフォームを提供し、リユース業者を支援

ベクトルのリユース事業での取り扱いアイテム数は、常時70万点以上と日本最大級だ。

2018年5月には、近年のリユース市場の拡大に伴い、アパレル物流に特化したロジスティクスカンパニー「ジーエフ」と提携し、物流体制を強化した。

現在リユース市場では、多くのリユース事業者が買取に苦しんでいる。

そこで、今後希望する業者に対し、ベクトルが提携する企業から買取した商品を卸したり、ベクトルの開発した出品システムを提供したりと、「仕入」から「販売」までをサポート。

バックヤード業務もベクトルが一括して引き受ける。

リユース業者はベクトルのプラットフォームを活用することで、仕入れの安定化や売り上げの拡大を図ることができる。

「第2のグループ」確立なるか

ベクトルは「ゴミバコのないセカイへ」を企業理念とし、全国に100拠点のリユースマーケットプレイス、ネットにブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」を運営している。

15年以上にわたり培ってきたリユースの買い取り・販売に関するノウハウを提供し、企業のリユース事業を支援、リユース業界の活性化を目指す。

今後はリユース業界No,1のプラットフォーマーを目指し、システムプラットフォーム事業を展開していくという。

ZOZOやメルカリに匹敵する影響力を発揮できるか。リユース業界の今後に注目だ。