ふるさと納税、法改正で正しく地域に貢献できるプロジェクトに

ECのミカタ編集部

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区/代表:須永珠代、以下トラストバンク)は、ふるさと納税の法改正実施に際しふるさと納税に関する調査をおこない、その結果を発表した。

96.7%が今後も利用したいと回答!ふるさと納税のいま。

トラストバンクは、「ふるさと納税に関する調査」を実施。インターネット調査で、2018年1月、2019年2月におこなわれた。

現在ふるさと納税を利用しているという回答は、2018年から2019年にかけて5ポイントアップしているものの、全体の2割にとどまっている。

一方で、ふるさと納税のリピート率は24.5%から45%に急増。2人に1人がふるさと納税を利用しているということになる。

現在ふるさと納税を利用している人の中でも、今後も利用したいと考える人は96.7%にものぼり、利用者の高い満足度を得られていることがわかった。

法改正実施の背景

地方の税収格差の是正を目的としているふるさと納税だが、近年は過度な返礼品競争や金額のみの寄付を追求する自治体が増えてきており、総務省の通知を守る自治体との格差が問題になってきていた。

2015年には「高額品」を返礼品にしないよう要請、2016年には「商品券」「家電」「貴金属」を返礼品にしないよう要請、2017年には「返礼率3割以下」、2018年には「地場産品」にするよう通知をおこなうなどの対応をとってきている。

ついに2018年9月には地方税法の改正、規制強化が表明され、2019年3月に地方税法改正案が可決、6月には施行される予定だ。

正しく地域貢献できる世の中に。

総務省からの通達にもなったように、一時は商品券やギフト券など地域に関係ないものを消費できる返礼品が横行したこともあった。

実際には9割以上の自治体が、ギフト券などの返礼品に反対している。

今回の法改正によって一定のルールが設けられることで、今後は創意工夫を凝らしたオリジナリティの高い返礼品が新しく生まれる可能性も高い。
すでに地元事業者とのコラボ商品などを生み出している自治体にも注目が集まるだろう。

また、寄付金の5割を地域に残すというルールも定められるため、地域の「体験」を返礼とする自治体も増えることが予測される。近年は体験を重視する「コト」消費の傾向にもあり、ますますふるさと納税が活発になっていくだろう。

ガバメントクラウドファンディング(GCF)も、返礼品以外の納税方法として、法改正後は注目されやすくなると期待されている。

法改正によって正しく地域に貢献できるふるさと納税として、人々に浸透していくことに期待したい。

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