PayPayやメルペイが統一QR普及事業「JPQR」に参画。決済コード統一の未来に一歩近づく?

ECのミカタ編集部

総務省は2019年8月1日より岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で統一QRコード・バーコード(JPQR)を使用したコード決済導入に関する効果検証を採択した請負事業者と実施することを発表した。

決済方法を統一し、スムーズなキャッシュレス化へ

現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、政府がキャッシュレス化を推進していることは広く知られているだろう。

実際にキャッシュレス化をすすめるにあたり、各種決済サービスが増えていることで、事業者にとって導入に負担がかかっているという課題も浮き彫りになってきた。

そこで統一QR「JPQR」普及事業において、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に策定された統一QRコード・バーコード(JPQR)を使用することで事業者の導入負担を減らし、消費者の利便性を高めることができるかを検証・推進することとなった。

本事業では、キャッシュレス化進展に向けた効果検証を岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4つの地域でおこなう。

「統一QR『JPQR』普及事業」概要

統一QR「JPQR」普及事業の概要は以下の通りだ。

事業名称:統一QR「JPQR」普及事業
期間:2019 年8 月1 日~2020 年1 月31 日
実施地域:岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域

本事業には、株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI 株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay 株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay 株式会社といった各種決済事業者も参加予定。

決済コードが統一されれば事業者も消費者も活用しやすいことは間違いない。今後検証の結果次第で、各種決済事業者がどのような動きを見せていくのかにも注目だ。

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