コスメEC『NOIN』が総額8億円の資金調達を実施　市場のトップランナーとなるべく幅広い施策に活用

2019/07/08

ECのミカタ編集部

写真左から株式会社DGインキュベーション上原健嗣氏、ノイン株式会社CEO渡部賢、COO千葉久義、STRIVE堤達生氏

化粧品ECプラットフォーム『NOIN(ノイン )』を運営するノイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：渡部賢）は事業拡大に向けて、株式会社DGインキュベーションをはじめ、STRIVE、500 Startups Japan、みずほキャピタル株式会社、株式会社DK Gate、AGキャピタル株式会社などから総額約8億円の資金調達（払込予定分を含む）を実施した。

同社では今回の資金調達に合わせて、リードインベスターである株式会社DGインキュベーションの上原健嗣氏が社外取締役に就任。また2019年3月には元株式会社Gunosy執行役員の千葉久義が取締役COOに就任し、マーケティング活動の強化を図るとともに、盤石かつ機動的な組織体制を構築していくとしている。

1年半で200万ダウンロードを突破した『NOIN』

NOINは誰でも自分に合う化粧品に出会えるための化粧品ECプラットフォームで、アプリを通じて商品の魅力を体験でき購入が可能となっている。テクノロジー・文化の発展により、日常生活で使用するものをネットで購入するのが当たり前の時代。

それでもなお化粧品業界はオンライン購入率約6％と未成熟な市場でもある。数えきれないほどの商品数と販売チャネルの中から、本当に自分に合った化粧品と出会うのは至難の業だからだ。そんな課題を解決し、自分にぴったりの化粧品を購入できるのが化粧品ECプラットフォーム『NOIN』なのだ。

バリエーション豊かな商品を展開しており、新商品や気になっていた化粧品が購入できることはもちろん、メイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル動画や記事などにより、最も自分に合った化粧品をアプリ内で見つけることができる。

アプリのリリースからわずか1年半で200万ダウンロードを突破し、App Store評価4.5と好評を得ている。

資金調達を通して「化粧品業界のさらなる発展を牽引」

化粧品のオンラインでの購入率は約6％*と他の日用品に比べて未成熟な市場であり、住環境によっては欲しい化粧品が手に入らない消費者も多いというのが実情ともなっている。

その現状を打破するべく同社では “明日の自分に、ドキドキしよう”を理念に掲げ、“自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世の中”を創るべく、化粧品メーカーと消費者を最短距離でつなぐ化粧品ECプラットフォーム『NOIN』を運営している。

今回の資金調達では、事業拡大に向けた人材採用や育成・化粧品ECプラットフォーム『NOIN』のブランディングおよび認知拡大を目的としたプロモーションを強化すると同時に、連携する化粧品メーカー各社への購買データ展開、CRMツールの解放など化粧品業界のさらなる発展を牽引していくとしている。

*平成 30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査）

「業界を牽引するプレイヤーになると期待」

今回の資金調達に際し、各キーパーソンからは次のようなコメントが出されている。

株式会社DGインキュベーションマネージング・ディレクター・ノイン株式会社社外取締役・上原　健嗣氏

「これまで各社で新規事業を立ち上げてきた渡部さん、Gunosyでマーケティングを統括してきた千葉さんという素晴らしい経営チームを築き上げていることも決め手となり、このたび成長著しいNOIN社に出資させていただきました。化粧品のEC化率は非常に低い現状ですが、NOIN社がEC化率向上に大きく貢献し、業界を牽引するプレイヤーになると期待しています」

STRIVE 代表パートナー・ノイン株式会社社外取締役・堤　達生氏

「前回に引き続き、圧倒的なビジネス成長を遂げているNOIN社に追加投資させていただきました。これまでも素晴らしいチームでしたが、今回新たに、Gunosyの急成長を支えた千葉さんに取締役としてジョインしていただいたことにより、さらなる事業拡大を図ることができると期待しています」

ノイン株式会社・取締役COO・千葉久義氏

「これまでGunosyの経営メンバーとして経営のサイエンスに取り組んでまいりました。化粧品領域には、ソフト・ハード面ともにテクノロジーやサイエンスの入り込む余地が大いにあります。これまでの経験からtoC領域におけるグロースには再現性を持たせられると信じており、その知見を最大限に活用し、ノインの事業成長に貢献したいと考えています。そしてMade in Japanブランドがこれほど強い領域は他になく、化粧品メーカー様と一緒に新しい未来を切り拓いていけることを楽しみにしています」

このように「ECそしてコスメ市場を牽引する」という大きな気負いを事業において具体化するために、今回の資金調達は同社の幅広い施策への資源として有効活用されるようだ。同社の今後のさらなる発展に向けて視線を送りたい。