株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区/代表：吉村英毅）は、20代～70代の男女942名を対象に「消費増税」に関する調査を実施した。2019年10月から予定されている消費増税に向けて、消費者の本音が浮き彫りになった。

消費増税に対しては「反対」が過半数

10月からの消費税増税についてどう思うか、という質問に対し、全体の2割が「賛成」と答える一方で、53％の人が「反対」と回答、多くの人が消費増税に納得がいっていない現状が浮き彫りになった。

「反対」の理由の大半が「現在の税金の使われ方に不満がある」「使い道が不明瞭」などが半数以上を占めており、「生活が苦しくなる」といった消費者の都合より政策に対する不満がある人が多いのが目立った。

政策が明確で納得のいくものであれば止む無し、と考える人が多いようだ。

「軽減税率」についてどこまで知っている？半数以下が「理解できていない」

今回の消費増税では、日本ではじめて「軽減税率」が導入される予定だ。

軽減税率の適用対象は判断が難しいところもあるが、低所得者に配慮する観点から適用されることになる。

しかしこの軽減税率についてどの程度理解できているか、という問いには、「十分に理解している」の回答が12.7％にとどまる一方で、半数以上が理解できていない、何かしらの疑問を抱えているという回答となり、「軽減税率」について正しく認知されていない現状があるようだ。

生活必需品である「飲食料品」と知識を得るための負担を減らし活字文化を普及させる、という目的で「新聞」のそれぞれ一部が軽減税率の対象となるが、この措置について「納得できる」と回答したのはわずか17.0％、どこかしら納得できていない、という回答は過半数を超えた。

増税前にやりたいことは「特にない」

消費者の購買意欲につながる質問として、増税前にやっておこう・買っておこうと思っていることについてたずねてみたところ、どちらも「特にない」が50％を超え、半数以上が今回の消費増税に対し淡白であることがわかった。

消費増税に伴いキャッシュレスを浸透させる目的で、政府が還元政策を打ち出しているものの、「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5％にとどまり、まだまだ情報が正しく行き届いていない現状が浮き彫りになった。

消費増税は国の資金調達の意味合いもある一方で、増税前の駆け込み需要に期待するところも大きかったはずだ。

もちろん還元施策を打ち出したことによる、キャッシュレス化促進も狙いのひとつであっただろう。

アンケート結果を見るとどちらも政府の目的どおりとは行かないように見えるが、今後の消費者の価値観の動きにも注目だ。