Zホールディングス株式会社は11月1日に、2019年第2四半期の決算発表会を行った。

＊2019年10月1日（火）に会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」に変更。

eコマース取扱高6,047億円、PayPayは予想をうわまる成長ぶりに

Zホールディングスのeコマース取扱高は6,047億円。その中でもショッピング事業取扱高は前年比22％増と順調な成長ぶりだ。これにより、１８四半期連続の二桁成長を達成した。

また、それ以上に伸びている事業としてはクレジットカードの取扱高だ。増税前の特需の影響もあるが大きくはPayPayの功績だという。

サービス開始から1年が経過したが、登録者数は第2四半期の時点で1,474万人。決済回数は9,612万回となっている。サービスローンチから定期的に行っている施策の効果で認知を急激に拡大し、まずは利用者を増やすという戦略が功を奏している。

また3Qの話にはなるが、10月からの増税により政府が主導で進めている、キャッシュレス・ポイント還元事業の影響により、10月単月のみで驚異的な数字を記録している。

登録者数は10月末時点で約1,900万人（1ヶ月で約500万人増）、決済回数は10月単月で8,500万回と1年間の積み立てに迫る勢いで利用されているとのことだ。

PayPayの勢いに乗れるか。PayPayモールとPayPayフリマ

PayPayの急成長をさらに促進していくために10月にはPayPayモールとPayPayフリマが新たにサービス開始された。PayPayモールとヤフーショッピングの大きな違いは出店店舗実績の有無だろう。

プレミアムなモールと謳うように、出店できる店舗にはある程度の選定基準があるようだ。掲載料も新たに発生する仕組みだが、リアル在庫との連携、Yahoo!ショッピングとの相乗効果も期待できるという。消費者側のメリットとしてはUI/UXの刷新、14日間の交換返品対応など、新たな機能が追加されている。

また11月1日からは「PayPayモールで100億円あげちゃうキャンペーン」を開始している。消費者に対して一気に認知を広げていく予定だ。

PayPayフリマも順調だ。開始2週間で40万DL。モールと同様にキャンペーンも開始している。

2つのサービスはPayPayを決済方法として使用した際には特典がついて来る仕組みになっており、相乗効果を期待できる仕組みになっている。

今後PayPayは黒字に転じるタイミングはまだ見通しとしては立てておらず、さらに数を伸ばし、マーケットを拡大することを目標に施策を行っていくとのことだ。小さなマーケットの状態で黒字化させるのではなく、ヤフーのような規模を目指していると川邊氏は強く語った。

驚きの発表から数ヶ月。ZOZOは今後どうなる。

ZOZOを連結子会社にするとの発表は、多くの人を驚かせたと同時に、今後の動向にも注目が集まっている。ただ今回の説明会ではTOB中ということもあり多くは語られなかった。

ただTOBの結果に関わらず、ZOZOとの業務提携は進めていくという。その１つにPayPayモールへの出店がある。順調に行けば12月にも出店が開始される可能性も示唆された。

Zホールディングスの今後は金融か？

Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO 川邊 健太郎氏

ヤフーは国内のインターネット業界に欠かせない存在となっている。PayPayは第二のヤフーとの位置付けをしているほど、Zホールディングスとして注力している事業だ。

先日発表されたようにSBIホールディングスの各グループ会社との業務提携はPayPayを最大限活用するための土台づくりの意味もあるのではないか。

実際に川邊氏も決済単体ではなく、その先のマネタイズをどのように仕組みづくりをしていくかが重要だと語った。金融への注力を行い、PayPayを中心にコマース事業も伸ばしていく狙いがあるのだろう。

PayPayが中心となる中で始まった、PayPayモールとPayPayフリマ。ZOZOTOWNがいつ参画するかも含めて、それぞれの動向に注目が集まる。