急増する定期購入のトラブル　いいの製薬が通販業界の健全化に向けて情報発信

株式会社いいの製薬（横浜市、代表 飯野貴行）は、EC・通販業界などで増加している「定期購入が解約できない」などのトラブルに関する情報を公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

業者が解約に応じてくれない

ルブレンなど口臭予防商品を販売するいいの製薬は、EC・通販業界などで増加している「初回500円で購入したが定期購入が解約できない」などのトラブルを減らすために、注意を喚起する内容の情報を公開した。同社が公開した内容は次のようなものだ。

◆同社が提示する「良くある３つのパターン」

[1]
初回500円（例、以下同様）で定期購入と知らなかったが解約したいのにできない

[2]
初回500円で、いつでも解約OKと書いてあるのに解約できない

[3]
初回500円で3回～4回の定期購入だったのに5回目以降も解約できない

「確信犯」や悪質な例も

同社はまた「解約は電話だけにすることが、定期購入トラブルの最大の原因」ともしている。初回が仮に月定額が少額の場合でも、すぐに解約できる状況であれば何の問題もない。

しかし注文はネットで簡単にできても、業者側が「解約は電話だけ」として一方的に規定すると「面倒」「電話口でしつこい営業されたらいやだ」など心理的なハードルが高いことを見越して解約を抑止しているとも考えられる。

もちろん悪意ある業者が定期購入の解約に応じなかったり一度のみの契約とみせかけて実際は定期購入だったといったやり方はこれだけではないだろう。

契約に問題があったらどうする？

EC市場でも定期購入モデルであるサブスクリプションが盛りあがっている。月々の定額でさまざまなサービスが受けられるので、消費者側にもメリットが多く、また提供事業者にとってもユーザーと継続的な関係を築け、ロイヤル顧客を育てることにもつながり、経営の安定化も目指せる。

こうしたサブスクリプションサービスを提供する側や一般的なECショップは大半が良識のある事業者であることは言うまでもない。だが一部に紛らわしい契約を締結させたり悪意ある事業者がいることも事実だ。

消費者側としてもまずは契約時にその内容をしっかりと確認することが大事だろう。また問題があった場合はすぐに消費生活センターに相談したり、弁護士など法律の専門家や自治体が提供する無料の法律相談を利用することも選択しとしてあるだろう。いずれにしろ一度契約をしてしまったら、受け取り拒否や返品、支払い拒否をしても解約にならないので注意が必要となりそうだ。