株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区/代表：田鎖智人、以下「ジャパンネット銀行」）では、20～60代の男女各500名、計1,000名を対象に、「応援消費」に関する意識・実態調査を行った。

現代人の「お金の価値観」大調査

昨今の消費活動の流れとして、人や企業・地域などを応援するためにお金を使う「応援消費」をする人が増えているようだ。

元々、被災地支援のための消費を指す言葉であった「応援消費」は、最近では「ふるさと納税」、「クラウドファンディング」、「推しているアイドルへの消費」など、自分以外の誰かのためにお金を使う人が増え、それらを含めて「応援消費」という言葉が使われることが多くなっている。

倫理的で正しいと思えるものにお金を使う「エシカル消費」への関心が高まっていることも、背景の一つと言えそうだ。

「モノ」より「コト」は54％。想いのためにお金を使いたい人が半数

お金の使い方に関する考えについての質問では、自身にあてはまるものを聞いたところ、「欲しいものはたくさんはない」、「モノより体験・思い出を重視したい」といった項目に、約半数の人が「あてはまる」と回答。

消費活動においても「モノ」から「コト」を重視する人が増えている。

「共感できるものにお金を使いたい」、「救われたり喜ぶ人がいる消費は嬉しい」など誰かのためや共感できるモノにお金を使いたいという項目に、過半数が「あてはまる」と回答し、モノを持つことがブランドとされていた頃に比べて価値観が変化してきている。

実際にどのくらいの人が「応援消費」を行っているのかというと、実際に「応援消費」をしたことがあるのは3人に1人、全体の34％だった。

とはいえ「応援消費」をしたことがない人でも2人に1人は「応援消費」を魅力的な考え・行為と思っており、今後「応援消費」が広まっていく可能性が高いと考えられる。

SNSやスマホを利用した「手軽さ」も理由に

「応援消費」にお金を使うに至った経緯・きっかけを聞いてみたところ、最も多かったのが「報道・ニュース」で、全体の53％である一方、3人にひとりが経緯・きっかけに「SNS」を挙げた。

応援した理由で最も多いのは「応援する対象ができた」となっているが、これにはSNSの力が大きく影響しているといえるだろう。

近年はSNSへの投稿によって、有名人との距離感が近くなっており、応援消費のきっかけがSNSと回答した人の過半数が、「好きな著名人や公式アカウントの投稿」をきっかけに応援消費を始めているという。

SNSの投稿をきっかけに応援消費に取り組み、代金をスマホ決済で完了させられる手軽さがあり、応援消費の普及につながっていると考えられる。

満足度94％！ECの発達で満足度の高い消費が広まる可能性

「応援消費」を行ったことに対し、94％が「満足した」と高い満足度を表している。

特に、誰かのためになっている、役に立てている、商品やサービスに共感できることが満足した理由として挙げられた。

一方で、「応援消費をしたことがない」人に応援消費をしていない理由を聞くと、「お金が何に使われるのか不明瞭」「使い方がわからない」といった意見もちらほら見られる。

SNSでつまびらかにすることや、システムをつかいやすく改修するだけでも応援消費を行う確率は高まるだろう。
また、応援消費をしたことはあってもスマホ決済を利用していないという人も多く、スマホ決済の普及も応援消費の最終決断に一役買ってくれそうだ。

今後もよりECが発展して、より多くの人が満足感を得られる消費ができるようになることに期待したい。